大和市議会 2022-03-15
令和 ４年 ３月 定例会－03月15日-02号
令和 ４年 ３月 定例会－03月15日-02号令和 ４年 ３月 定例会
令和４年３月１５日（第２日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 消防長 板 鼻 一 弘
６番 野 内 光 枝 市長室長 河 辺 純 一
７番 布 瀬 恵 市民経済部長 鈴 木 真 吾
８番 山 崎 佐由紀
環境施設農政部長 飯 塚 隆 広
９番 山 本 光 宏 健康福祉部長 樋 田 久美子
１０番 佐 藤 正 紀 こども部長 樋 田 竜一郎
１１番 石 田 裕
文化スポーツ部長 井 東 明 彦
１２番 堀 口 香 奈
街づくり施設部長 財 津 保 真
１３番 井 上 貢 教育部長 前 田 剛 司
１４番 青 木 正 始 総合政策課長 丸 山 太 郎
１５番 中 村 一 夫 総務課長 篠 崎 光 義
１６番 鳥 渕 優
１７番 山 田 己智恵 ４．
議会事務局職員出席者 １８番 町 田 零 二 事務局長 前 嶋 清
１９番 古谷田 力 事務局次長 田 口 健 一
２０番 国 兼 久 子 議事係長 植 山 友 隆
２１番 安 藤 博 夫 主査 今 泉 怜 子
２２番 赤 嶺 太 一 主査 土 屋 紀 子
２３番 大 波 修 二 主事 保 田 翼
２４番 高 久 良 美
２５番 小 倉 隆 夫
２７番 木 村 賢 一
２８番 吉 澤 弘
２．本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第２号
令和４年大和市議会第１回定例会第２０日
令和４年３月１５日（火） 午前９時開議
日程第 １ 議員提出議案第 １号 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議
日程第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議員提出議案第 １号 ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議
一般質問
午前９時００ 開議
○議長（吉澤弘議員） おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（吉澤弘議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。１２月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員）
△日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議を議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。――１３番、井上 貢議員。
〔１３番（井上 貢議員） 登壇〕
◎１３番（井上貢議員） 日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議の提案説明をいたします。
国際社会の懸命な努力にもかかわらず、ロシア連邦は２月２４日にウクライナへの侵攻を開始いたしました。武力による一方的な現状変更の試みは断じて許されない暴挙であります。ロシア連邦軍をはじめとする侵攻部隊の
ウクライナ領内からの即時かつ完全な撤収を強く求めるものであります。
御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
本件について質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――９番、山本光宏議員。
〔９番（山本光宏議員） 登壇〕
◆９番（山本光宏議員） 日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議について、大和正風会を代表しまして賛成の討論をさせていただきます。
今回の武力侵攻はロシアによる明確な侵略であり、武力を使用した強引な現状変更です。これは国際法違反であり、平和と法の支配を根幹とする国際秩序を破壊する暴挙であることは明白です。ましてや、世界平和に責任のある常任理事国である国が核兵器の使用をちらつかせて、恫喝まがいの声明を発するなどは言語道断であり、このような脅迫に屈することがあってはなりません。心あるロシア国民は
プーチン大統領のこの暴挙を認めず、国内各地でデモなどを行っており、ロシア国民の総意としてこのような暴挙を行っているわけではないようです。我々は
プーチン大統領をはじめとしたロシア連邦の為政者に対しては、この決議案にあるとおり、厳重に抗議するとともに、国際法の遵守と、ロシア軍をはじめとする侵略部隊の
ウクライナ領内からの即時かつ完全な撤収を強く求めるものであります。
○議長（吉澤弘議員） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――２３番、大波修二議員。
〔２３番（大波修二議員） 登壇〕
◆２３番（大波修二議員） 日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議について討論いたします。
ロシア軍はウクライナに侵攻し、首都キエフを含む複数の都市で軍事施設などを攻撃している。この攻撃に先立ち、独立を承認した
ウクライナ東部２州の政府からの支援要請により、ウクライナを武力解除し、ロシア系住民を抑圧した人物を裁くと語り、ウクライナに侵攻し、戦争は長期化している。一方、ロシアを激しく非難して、現在の戦争の情報を一手に引き受けている米国も、戦後一貫して核兵器と軍事力の行使と威嚇で、現在のヨーロッパを軍事同盟のＮＡＴＯ（
北大西洋条約機構）を通して米国中心の国際秩序をつくり、ロシア包囲網を着実に進めてきた。米国は２０年前にもアフガニスタンという主権国家に対して武力侵攻し、戦争を拡大した。それから数年後、さらにイラクに侵攻し、ウクライナの現在の死亡者数の約１００倍の８０万人の死者を出し、難民も現在の２００万人の２０倍近い３８００万人を発生させた。
さて、ロシアがなぜこのような強硬な手段でウクライナに侵攻したのか。現在、我々が日常的に聞いている報道はほとんど西側の米国の
ウクライナ情報であり、一方的な米国の情報だけでは真実は見えにくい。ロシア側の情報では、ウクライナの非軍事化、中立化を目的にしているようである。外国人には簡単に理解できないと思われるが、ロシアのプーチンの考えは、戦争の原因は米国のＮＡＴＯの
ウクライナ政策だと本気で考えているようである。そのロシアの論理の背景にあるのは、過去におけるロシアの大規模な戦争の歴史である。歴史的に見て３回にわたって侵略を受けている。１３世紀にはモンゴル帝国によって、そして、１９世紀にはフランスのナポレオンによって、さらには、２０世紀においてドイツのヒトラーによって、特にヒトラーとの戦争では、ロシア西部の国境３０００キロにわたって３３０万人の軍隊に攻め込まれた。犠牲者は、日本の第二次大戦の約９倍の２７００万人を出している。
ナポレオン戦争においては、軍隊と一般市民で１５０万人の犠牲者を出したと言われている。この過去の歴史から考えて、ロシアにとっては国を守ることが重大なことだと認識できる。だから、今回、ウクライナがＮＡＴＯ（
北大西洋条約機構）の軍事同盟に加盟して、最新の兵器でウクライナの国境付近からモスクワに狙いをつける武器を装備することは絶対許さないということで、ウクライナに侵攻したと言われている。
しかし、だからといって、現在のロシアによる武力による侵攻が正当化されるとは思わない。現在の秩序の変更を武力で迫ることは許されない。現在の戦争相手であるウクライナと歴史的に密接な関係にあるロシアは、１９９０年のソ連邦の崩壊のとき、ウクライナはＮＡＴＯに非加盟の方向での確約を米国に求めたが、曖昧に終わり、それから現在までの約３０年間、ウクライナは米国とロシアの間で引き裂かれ、米国はウクライナ全体の多くの部分に、ロシアはウクライナのロシア側の東部２州に武器援助をして、この間、激しい内戦を強いられてきた。それが今回の戦争の発端ではないか。
しかし、武力によって紛争の解決はできない。ロシアの
ウクライナ侵攻に激しく抗議する。直ちに停戦し、部隊の撤収を要求する。同時に、この戦争の全ての関係者が平和共存の外交努力をすべきである。現在Ｇ７を中心にしてロシアに対しての経済制裁を行っている。経済制裁も武力行使と同等の威力を持っているが、それでは解決しないと思われる。日本もエネルギーや経済問題で相当なダメージを受けることは確実である。特に核兵器の問題が話に出ているが、日本はそれに乗じて核兵器を米国と共有して、自国にも配備したいという意向があると言われている。これは絶対に許されるものではない。日本は武力で国家間の紛争の解決をしないという平和憲法９条を持つ、核兵器の被爆国である。日本こそ冷静にこの戦争を理解し、戦争の即時停止と核兵器を弄ぶのは直ちにやめるべきであることや、無条件で両国の首脳の話合いのテーブルの設置を日本が提案する用意のあることを世界に発信すべきである。日本はロシアとは友好条約を結んで、北方領土の問題を解決することやエネルギー問題もあるし、旧武器輸出三原則を改正して、戦争当事国に防衛装備品を供与して、明らかにこの戦争に加担している。米国と一緒になって戦争に加担すべきではなく、平和に向けた行動を取るべきである。このままでは、ウクライナも、ロシアも、やけどではなくて、焼死することは明らかである。世界の人々が平和で豊かに暮らすために、武力で世界の国々の秩序をつくってはならない、我々はそれを許してはならない。
この意見書ではいろいろな点で懸念をするところがあるわけですけれども、賛成の討論といたします。
○議長（吉澤弘議員） ほかに討論はありますか。――２４番、高久良美議員。
〔２４番（高久良美議員） 登壇〕
◆２４番（高久良美議員）
日本共産党議員団を代表し、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議に対する賛成討論を行います。
２月２４日に始まったロシアによる
ウクライナ侵略は、国連憲章、国際法に反する国際社会の平和秩序を破壊する暴挙で、ロシア軍による砲撃は、軍事施設だけでなく、病院や子供の施設にも及び、子供を含む多くの民間人が犠牲になっています。また、ロシアの
プーチン大統領は、この侵略行為に当たってロシアが核兵器大国であることを誇示、威嚇するとともに、
チェルノブイリ原発事故現場を占拠し、
ウクライナ最大の原発である
サポリージャ原発施設を爆撃し、占拠しています。旧ソ連邦の崩壊で
ワルシャワ条約機構はなくなり、ヨーロッパではＮＡＴＯに加盟する国が増えたわけです。今回ロシアは、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大が脅威となったと主張しています。しかし、ジャーナリスト、元朝日新聞記者の伊藤千尋さんは、実際にバルト三国を訪問したら、旧バルト三国など周辺国はこれまでさんざんロシアから迫害されたため、無理にＮＡＴＯに引き込まれたのではなく、安心のため自らＮＡＴＯに加盟したとのことです。ロシアへの反発から多くの国がＮＡＴＯに加盟し、それがロシアを狂気に駆り立てる結果となりました。力の論理に頼るなら、最後は核兵器も含む戦争となりかねないことが今回明らかとなりましたと述べています。
日本の一部でも今度の教訓から核兵器の共有を論議するとの声がありますが、核兵器の廃絶こそ日本政府が果たすべき役割です。ロシアの暴挙をやめさせるため、ロシア国内を含め、世界中から糾弾する声を上げ、世界の世論で包囲することが重要です。
以上、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議の賛成討論といたします。
○議長（吉澤弘議員） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――１７番、山田己智恵議員。
〔１７番（山田己智恵議員） 登壇〕
◆１７番（山田己智恵議員） 日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議について、公明党を代表し、賛成討論を行います。
ロシアによる
ウクライナ侵略は、極めて身勝手な理屈により、破壊と殺りくを繰り返す不法な行いです。ウクライナの民間人の被害者も、日を追うごとに増え続けています。主権と領土は不可分であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白です。ロシアは即時にウクライナから撤退せよと強く訴えたい。ロシアは
国連安保理常任理事国、核兵器不拡散条約の一員でありながら、核による威嚇や原発、核兵器への攻撃という暴挙にも出ており、言語道断、断じて許されるものではありません。２日に行われました国連の緊急特別総会では、ロシアに対する非難決議が１４１か国もの圧倒的多数の賛成を得て採択され、国際社会の意思が明確にされました。国際社会が結束して制裁措置を断行し、不法な行為には必ず報いがあるという国際社会のルールが示されなければならないと考えます。また、私たちは、ウクライナへの人道支援も強めていく必要があると考えます。
以上、ロシアに対し厳重に抗議し、一日も早い事態の終結と平和を切に願い、本決議に賛成いたします。
○議長（吉澤弘議員） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 討論を終結いたします。これより議員提出議案第１号、ロシアによる
ウクライナ侵略を非難する決議を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（吉澤弘議員） 起立全員であります。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました決議についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 異議なしと認め、さよう決します。
――――――――――――― ○ ―――――――――――――
○議長（吉澤弘議員） この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、議席番号が奇数の議員におかれましては退席して、控室で議会中継を視聴するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） この場で暫時休憩いたします。
午前９時２２分 休憩
午前９時２３分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員）
△日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 明るいみらい大和の野内光枝です。質問をさせていただく前に、東日本大震災から１１年、犠牲となられました方々やその御遺族の方々、そして、今なお避難生活をしていらっしゃる約３万８０００人の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
質問は大項目ごとにお聞きしますので、市長をはじめ関係部長におかれましては、明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
大項目１、介護について、２０２５年は７５歳以上の後期高齢者が急増するターニングポイントです。いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護などの社会保障の急増が懸念される問題です。医療の問題、介護の問題、社会保障費の問題と、大きく３点の問題が挙げられます。
医療の問題として、高齢者は若い人に比べて病気にかかりやすく、病院へ行く頻度が増え、処方される薬の種類や量が多くなることから、国や自治体の医療費が大きくなり、財政全体を圧迫しています。
介護の問題として、介護サービスを利用する高齢者が増え、介護保険の財源も逼迫していきます。高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的に同居する家族が世話をすることができますが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、
特別養護老人ホームの需要が高まり、介護費用も膨れ上がります。主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者が増えています。核家族化による独居高齢者の増加や若い時期に年金の支払いを怠ったことが原因で、生活保護に頼るケースも増える可能性があります。
社会保障費の問題として、年金の在り方が問われます。日本の年金システムは、働く世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する賦課方式です。このまま少子高齢化が進めば、働いて納付する人が少なくなり、受給する人が増大することは明白です。２０２５年問題に対する日本政府が掲げている対応策は３点あります。１点目は、２０１１年の介護保険改正時に提唱された
地域包括ケアシステムの充実です。２点目は、公費負担の見直し、公平化、世帯ごとの所得を見直し、低所得者からの国民健康保険などの保険料を軽減し、高所得者から保険料を上げて公平化を図ることです。３年に一度の
介護保険法改正のたびに低所得者の負担軽減は考慮され、細かな部分で調整されてきましたが、今後はさらなる見直しが必要となってくるかもしれません。３点目は、介護人材の確保です。介護職員不足が問題であり、介護職員の充実を図るため、介護離職者に対する復帰支援、大学や専門学校の介護職希望者に対する普及啓発活動、外国人労働者の受入れなどです。このような中で、私たちは大和市が担う役割を考えていかなければなりません。
令和３年１２月１８日、日経新聞１面のトップ記事で、共働き子育てしやすい
街ランキング全国１３位に大和市がランキングされました。子供政策に力を入れることで人口増加につなげ、コロナ禍にあっても生産年齢人口が増加、国民年金から厚生年金への移行があることなどから分かるように、給与所得も上がり、市税の落ち込みを回避することができました。高齢の方々が抱える問題を解決するためにも、子供の問題を解決する視点は的を射ています。市内北部ではさらなる
マンション建設が進み、南部では戸建て住宅が複数まとまって建設されています。交通の利便性の高い特性を見据えた大和市のまちづくりの政策と併せて、総合的な視野で進めてきた政策によって、コロナ禍、歳入において、市税が落ち込むことなく持ちこたえたことについて高く評価いたします。
２０２５年問題は地域により差が出ますが、全国で後期高齢者の
伸び率トップスリーは、沖縄県、埼玉県、そして、我が神奈川県となっています。大和市は介護や
認知症予防対策として、
タブレット端末を使った認知機能検査、お一人様、市民による健康都市大学の開催など積極的に政策を打ち出し、第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画を見ると、その成果として要介護認定者の増加を抑えていることが分かります。例えば令和２年度の要介護度別人数を見ると、要支援１、２の合計人数は２６４０人で、計画値より８．３ポイント、２４１人少なく、要介護１から５の合計人数は７６８５人で、計画値より５．８％、４７５人低くなっています。市長をはじめ職員の皆様の御尽力について、市民を代表し、感謝を申し上げ、高く評価いたします。国の制度とはいえ、大和市の特性を捉え、増え続ける介護保険の費用増加について、市としてはどのような見解を持っているのでしょうか。
介護職員処遇改善に関する報酬改定の予算の反映について、第８期計画の２年目になる２０２２年です。イレギュラーではありますが、今年１０月から
介護職員処遇改善支援補助金の月額９０００円分に相当する介護報酬の改定があります。職員の方々はこの点も十分に考慮していることと思いますが、保険給付の中で予算を想定していかなければなりません。
市の財政上、国からの交付金を得ることは重要なポイントです。
保険者機能強化推進交付金及び
介護保険保険者努力支援交付金の評価点数を合わせた２４７５点満点、７８項目でよい得点を取ることで、交付金をより多くもらえる制度がありますが、国の方針にどこまで合うか、絶対数が増えるほど交付の見込みが少なくなるなど、制度の中で換算が難しい部分があるとは思いますが、このような制度を利用して点数を稼ぐことも大事なポイントと思います。
重層的支援体制整備事業について、任意の事業として各都道府県でモデルケースとして行われますが、政府の方針の常として、数年後には各自治体で実施される事業と予測されます。
地域包括支援センター、
生活困窮者自立支援センター、
基幹包括支援センター、子ども・
子育て包括センターなど横断的にうまく機能すれば、８０５０問題や
シングルマザー救済策など解決できる可能性があります。いずれ市の事業として下りてくる可能性がありますので、視野に入れておく必要があると考えます。この仕組みづくりの課題は、地域の人材不足や市民の意識を高めたり、理解をいただく努力など、市として簡単なものではありませんが、機能することができれば、社会問題の解決が期待できるものとなるでしょう。
新型コロナウイルスの出現により、計画値が大きく変化することが予想されますが、今後がまだまだ予測できないコロナ禍。市民の生命を守りながら、要介護度の進行を抑えるための措置を取っていかなければなりません。大和市は、北部、中部、南部と人口の偏りに特徴がありますが、介護サービスの供給状態は万全と言えるのでしょうか。市は
生活支援体制整備事業として協議体の設置を進めているとのことですが、現状、新規の設置が進んでおらず、内容も理解しづらいとの話を伺っております。
そこで、第２層協議体の活動について取組状況をお聞かせください。あわせて、各協議体には地域の支え合い推進員を配置し、活動を進めていくとのことですが、その役割についてお聞かせください。
認知症の人やその介護者等が住み慣れた場所で安心して暮らし続けるためには、市民が認知症について正しく理解し、地域で支え合う関係がつくられることが必要であると言われています。大和市における認知症の理解促進の取組として、市民からの関心が高く、多くの方が参加される事業の一つである認知症講演会が令和２、３年度は
新型コロナウイルスの感染拡大によって中止となっています。認知症に関する理解促進の取組の現状と今後の取組についてお聞かせください。
そこで質問いたします。中項目１、介護保険費用の増加に対する市の見解について。
中項目２、介護の人材確保について、小項目１、地域における介護サービスの供給状況について、小項目２、第２層協議体の取組状況と地域の支え合い推進員の役割について、小項目３、認知症に関する理解促進の取組について。
中項目３、介護予防につながるまちづくりについて、市長による施政方針の中で、市内を散歩したり、外出促進できるようベンチを設置するとのこと。私も市民の方々からお声をいただき、担当所管にお願いしていた経緯があり、うれしく思います。文化創造拠点シリウスやポラリス、大和スポーツセンター、学習センター、泉の森や公園など、立ち寄りながら、市内でお買物をしながら、誰もが歩きたくなるまちは、市民の健康づくりはもちろん、安定期を過ぎた妊婦さんの運動不足を防ぎ、歩けるようになった幼児の世界を広げ、高齢の御夫婦や友人たちとの散策は、認知症予防や介護予防につながります。全世代に優しいまちは障害をお持ちの方々にも優しいまちです。健康都市をうたう大和市にふさわしいまちづくり政策と思います。新年度にベンチの設置を実施した後に、今後について検証されることと思いますが、その際に手すりの必要性についても検証していただきたいと思います。地域の活動に積極的に参加してくださる高齢の方々のお困り事の中に、立ち上がる動作の中で手すりが欲しいというお声をいただきます。このベンチの設置の際にも必要になってくることがあるのではないか。また、洋式トイレであっても、立ち上がるときに手すりが必要となってくることがあるのではないか。今後の一休みをする場を検討していく上で検討材料の一つになるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。小項目１、ベンチ整備の考え方について、小項目２、手すり等の設置について。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 野内議員の御質問にお答えいたします。
１番目、介護について御質問がありました。３点目、介護予防につながるまちづくりについての１つ目、ベンチ整備の考え方についてと２つ目、手すり等の設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。
これまで私は、文化創造拠点シリウスや市民交流拠点ポラリスの整備、市内１００か所を超える公園の健康遊具の設置事業の実施など、市民の皆様の活動の場の創出に努めてまいりました。また、市民の皆様が安全に安心して外出できるよう、移動手段の確保や移動の際の安全性を高めることを目的として、やまとんＧＯなどコミュニティバスの運行をはじめ、さらに、自転車通行空間の整備や歩道の整備などにも取り組んできたところでございます。現在、町なかに子供からお年寄りまで、多くの方が行き交う姿を見ることができるのは、今まで取り組んできた成果の一つではないかと捉えておりますが、今後も進展する高齢化社会を見据えたとき、外出に不安を覚える方が増えてくることも想像されるため、新たな施策の必要性を感じているところでございます。
そこで、現在改定を進めております大和市総合交通施策の中では、外出が楽しくなるまちの実現を目指して、歩きたくなる町なか空間を創出していく考え方を盛り込んでおります。その具体的な施策の一つとして、日常の外出のきっかけにもつながるよう、新年度では、市内北部、中部、南部の遊歩道付近合計４か所に、ちょっと腰を下ろして一休みができるベンチを設置したいと考えております。この取組により、町なかに一休みできる場所が増え、買物や散歩中の休憩ポイント、地域の方の語らいの場所となり、ひいては歩くことによる健康増進や介護予防にもつながっていくのではないかとも考えております。今回のベンチ設置はパイロットケースとして実施するものでありますが、設置後には皆様からの御意見などをぜひお聞きしたいと考えております。議員皆様の手すり等の設置なども含めて、今後のまちづくりをさらに力を入れて進める中で、課題の一つとして捉えてまいります。施政方針でも述べさせていただきましたが、ベンチの整備が完了しましたら、お近くにお出かけの際にぜひとも御利用いただければと思います。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 １点目、介護保険費用の増加に対する市の見解についてお答えいたします。
介護保険は介護を必要とする方やその御家族にとって必要不可欠な制度であり、介護保険制度を安定的に運営していくことが最も重要であると認識しております。介護保険の給付費につきましては、介護サービスを必要とする要支援、要介護認定者が増えることに伴い、年々増加しております。市といたしましては、持続可能な制度を維持していくため、市民の方々の保険料負担を含め、適切な保険給付と費用負担のバランスに配慮しながら、３年ごとに
介護保険事業計画を策定し、介護保険事業を実施してまいりました。今後も市民の方々が安心して介護保険サービスを利用することができるよう、計画期間中における介護保険財政収支を注視し、安定的に介護保険事業を実施するため、介護保険給付準備基金なども活用しながら制度運営に努めてまいります。
２点目、介護の人材確保についての１つ目、地域における介護サービスの供給状況についてお答えいたします。
これまで介護サービスについては、様々な種類の在宅サービス、施設サービスが市域にバランスよく供給されるように、
介護保険事業計画に基づいて整備を進めてまいりました。現在、本市においては、市内のどの地域に居住しても、訪問サービスはもちろん、通所サービスにおいても利用可能な状況にあり、一定水準の介護サービスの供給は確保されているものと捉えております。また、市内の中部地域と南部地域に整備されていた看護小規模多機能型居宅介護事業所を第８期の
介護保険事業計画において市内北部地域に整備することを掲げ、令和４年２月１日に開設したところでございます。これにより、市内では看護小規模多機能型居宅介護事業所が、南部、中部、北部の３か所にバランスよく配置され、在宅サービスの充実が図られることになります。さらには、御自宅での生活の維持が困難な方のため、
特別養護老人ホーム１か所を令和６年度の開所を目指し整備する計画としており、現在、事業者の公募を進めています。事業者の選定に当たっては、新たな介護人材の確保を法人で行い、市内既存事業所への影響が生じることがないよう条件を付しております。今後も介護が必要な方一人一人に適切なサービスが継続的に提供されるよう努めてまいります。
２つ目、第２層協議体の取組状況と地域の支え合い推進員の役割についてお答えいたします。
高齢の方のちょっとした困り事などのニーズと支援のマッチングや支援者育成のため、地域内で活動する様々な団体や個人が集まり、話合いなどを行うことで、住民主体の支え合いが促進されることを目的に設置されている第２層協議体では、地域の困り事などが共有された結果、新たな活動が開始されるなど、各地域に根差した支え合いの取組が行われております。その中で、各協議体に配置される地域の支え合い推進員は、支援ニーズやサービスなどの把握、支援者間のネットワーク構築、支援の担い手の育成など、支援体制の整備に向けた話合いを促す役割を担っております。まだ設立されていない地区につきましては、地域内で活動する団体等へ事業説明や研修を行うなど、当該事業に対する理解を深めながら、引き続き設置に向けた取組を進めてまいります。
３つ目、認知症に関する理解促進の取組についてお答えいたします。
本市では、認知症の人や介護者が周囲や地域の理解と協力の下、自分らしく暮らし続けることができるまちを目指し、認知症講演会や認知症サポーター養成講座など、市民や企業、団体等へ幅広く認知症に関する理解促進のための取組を実施してまいりました。令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により認知症講演会の開催を見合わせましたが、その代替企画として、大和市文化創造拠点シリウスのギャラリーや市内ショッピングセンターの催事コーナーにて、認知症を自分事として正しく理解するためのポスター展を開催いたしました。また、地域における認知症の人や家族への応援者を養成する認知症サポーター養成講座につきましては、オンラインの活用を進め、より多くの方に受講していただけるよう実施しております。さらに、市全体が認知症とともに歩む地域社会を目指すため、令和３年９月には認知症１万人時代条例を制定しており、引き続き、認知症に関する正しい理解の促進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） ベンチ設置後に手すり等の設置についての検証と検討をしていただくことについて、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。お声をいただいた市民の皆様を代表して、感謝申し上げます。
大和市内は平たん地だけではなく、坂が多い地域もあります。例えば私が居住する福田地区は、小田急電鉄の駅名が桜ヶ丘と名づけられるように、自治会名に丘とつくところが多くあります。地域の高齢の女性の方々からいただいたお声の中に、桜丘学習センターの坂の道路に沿って造られている壁に手すりをつけてほしいというものがあります。御存じのとおり、学習センターは様々な催物やサークル活動の場であり、高齢の方々の健康促進や認知症や介護予防をするための大きな役割を担っている施設の一つです。坂がきつくて上りづらいことが理由で学習センターに行くことが制限される、行けなくなるということがないようにしなくてはなりません。活発に自治会の行事に参加してくださっているお元気な若々しい高齢の方々が、年齢とともに足や腰に不調を来たし、歩くことが困難な様子を身近に拝見すると、回り道をして平たんな道を歩いてはどうかなど、とても言えません。生きていれば、いつか皆が同じ苦労をするのです。住宅密集地の大和市で道路上に手すりをつけることは現状では難しいと思いますが、まちに手すりを設置することで外出を促進し、より一層の歩きたくなるまちづくりを検討してはいかがでしょうか。また、階段の状況によって手すりを設置できる箇所には検討していただくことを要望いたします。
地域における介護サービスが偏りなく、バランスよく供給される運びとのこと、大変心強く思います。介護保険費用の増加に関しましては、今後も大和市の特性を捉え、制度の運営に努めていただきたいと思います。認知症講演会の代替企画は、多くの市民の相談のお声をいただくことができたとのこと、高く評価いたします。コロナ禍にあって、市の顔が見える企画は市民へ安心感を与えることができたと思います。今後は長引くコロナを予想し、デジタル化を見据える意味でも、対象者によってはオンラインでの講演会を企画してはいかがでしょうか。支え合い推進員等の人材確保として、地域の人材育成の入り口であるＰＴＡを守っていくことが鍵となります。さらなる行政の後押しを要望いたします。
２０４０年には８５歳以上の人口が高齢人口の約３割近くとなり、高齢世代がさらに高齢化し、生産年齢人口が１．５人に１人の高齢世代を支える形と予測されています。また、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢となり、高齢世代の困窮化も進むと予測されています。２０２５年問題に続き、２０４０年問題まで残り１８年間となっています。こうした社会の変化に向き合った優しいまちづくりをしていただくことを期待いたします。私は、遠方に住むアルツハイマーの祖母を老老介護する母の手伝いをするために、子育てをしながら夜行バスに乗って何度も何度も通ったり、祖母が亡くなったすぐ後に母もアルツハイマーを発症したことで、自宅に引き取り、義母を含めた家族で介護をした経験があり、その苦労や二次的に起こる様々な問題を身をもって体験しました。その経験を生かして、介護が必要になった方や支える家族や周囲の負担が軽くなるよう、今後も考えていきたいと思っています。
大項目２、生活保護のしおりについて、令和４年１月２１日、私は参議院議員会館の会議室にて超党派による１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における生活保護のしおり書きっぷり調査に関する記者会見に出席させていただきました。生活保護制度に伴う扶養照会が、令和３年４月から本人の意思が尊重されるようになり、実質的に止められることになりました。厚生労働省の通知による運用変更は、各自治体に届けられていることと思います。しかしながら、この周知がなされていないため、相談者に例外なく扶養照会が行われるという誤解を抱かせ、申請をちゅうちょさせている可能性があること、また、自治体によっては、厚生労働省の通知に従わず、実際に例外なく扶養照会を実施している可能性を否定できないことを問題提起しました。運用変更を生活保護のしおりに記載しているのは、調査した１都３県のうち品川区のみでした。
生活保護のしおりとは、各自治体が住民に対して生活保護制度を説明する際に活用する資料です。大和市の生活保護のしおりは庁内印刷で作成されている簡易的なものです。変更時に柔軟に対応できますし、お金をかけず、市税を大切に使っていることを非常に高く評価いたします。生活保護制度は、必要な人が必要なときに受けることによって社会復帰を目指し、生活の立て直しを図るための重要なものです。この制度を知らないために、また、扶養照会が高いハードルとなることによって、この制度を受けられず、自ら生命を絶ってしまう方が出ないよう周知を図っていかなければなりません。人は人生において様々な悩みを持ちますが、自ら生命を絶つとき、最後の一押しになる原因の多くは経済的な問題と思われるからです。また、次回の印刷時には、字体の具合によっては字を読み取りづらいディスレクシアや認識障害等をお持ちの方々に配慮して、ユニバーサルデザインフォントで作成することも取り組んでいただきたいと思います。私が一般質問で取り上げさせていただいている近年増加しているＤＶの問題や児童虐待の解決の一つになるものとして、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いいたします。
そこで質問いたします。中項目１、生活保護のしおりはどのように活用しているのか。
中項目２、扶養照会の対象及びその記載について、小項目１、扶養照会の対象について「扶養義務の履行が期待できる方」と記載してはどうか、小項目２「暴力や虐待の問題がある場合には照会を行わない」と記載してはどうか。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ２番目、生活保護のしおりについて御質問がありました。１点目、生活保護のしおりはどのように活用しているのかとの御質問にお答えいたします。
生活保護のしおりには、制度の概要、保護を受けるまでの手続、生活保護の種類、被保護者の権利や義務、受給中の減免制度、医療機関へのかかり方などを記載しております。この生活保護のしおりは、生活保護の相談や申請を考えている方、現在、保護を受給している方に制度の仕組みを理解していただくためのものであり、生活援護課の窓口において説明資料として活用しております。また、市民相談課において生活困窮等の相談があった際、この生活保護のしおりを用いて対応しているほか、大和市社会福祉協議会の生活困窮者に対する自立相談窓口においても、必要に応じて活用しております。
２点目、扶養照会の対象及びその記載についての１つ目、扶養照会の対象について「扶養義務の履行が期待できる方」と記載してはどうか、２つ目「暴力や虐待の問題がある場合には照会を行わない」と記載してはどうかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。
生活保護制度において、扶養義務者による扶養については、従来から生活保護法第４条の規定により生活保護に優先して行われるものとされておりますが、扶養義務者が生活保護受給者、長期入院患者、未成年者、７０歳以上の方等の場合については扶養する能力がないものとみなす旨、規定されております。また、令和３年２月２６日、厚生労働省の通知により、申請者が夫の暴力から逃れてきた母子や虐待等の経緯がある方などの場合については、扶養照会を行わないことと明確に示されました。本市におきましては、こうした扶養照会に関する国の通知を準拠し、適切に扶養照会を行ってまいりました。今後も、生活保護の申請や受給についての相談に来られた方が不安を感じることのないよう、生活保護のしおりに扶養照会に関することや制度改正に伴う内容等を記載するとともに、生活保護を必要とする方が正しく制度を理解し、支援を受けることができるよう、ユニバーサルデザインにも配慮し、より分かりやすく、読みやすいものとしてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 前向きな御答弁をいただき、市民を代表いたしまして、心から感謝申し上げます。
生活保護制度に関してはまだまだ課題が多くありますが、まずは制度の変更に伴い、迅速かつ丁寧に対応していただくことで、市民の不安を解消し、明るい側面を見いだしていただくことで自殺対策にもつながると思います。少子高齢化社会にあって、生産年齢人口の確保につながるためにも制度を上手に活用していただき、一度は生活困窮に陥ってしまった大和市民が、結果的に明るい未来を夢見て生きていけるように、新しくなった生活保護のしおりを用いて丁寧な説明をしていただくことを要望いたします。また、ユニバーサルデザインフォントの使用やユニバーサルデザインの配慮については、生活保護のしおりなど庁内印刷物に限らず、今後、様々なところで使用を検討していただくことを要望いたします。
大項目３、市ホームページへのアクセス向上と周知について、年度初めは毎年のことながら、市民の方々の来庁が増えます。さらに、国の事業等、現在はマイナンバーカードの取得が加わればなおさらです。市民課の窓口や案内の方々の市民対応がよいと、市民の皆様よりお褒めの言葉をいただくことが多いことをお伝えします。市民を代表して、感謝申し上げます。
受付番号票に記載されているＱＲコードを携帯電話で読み取ると、順番待ちの状況をお知らせしてくれるサービスは評価したいと思います。説明を受けられず、サービスを知らないまま、順番待ちの長さについてお困りのお声をいただくこともあります。今回の議案にもありますように、デジタル化が進み、インターネットから住民票等を取り寄せられるサービスが始まることは評価いたしますが、現在は過渡期であるため、携帯電話をお持ちでない方々や、認知症等の進行により携帯電話を持たなくなった方々、ガラケーと言われる携帯電話を使用する方々など様々な市民への対応が求められます。日頃から市民対応に評価の高い案内業務の方々であっても、多くの市民が来庁した際には、一人一人に丁寧な対応を取ることは困難です。今後、年齢に関係なく働く方が増えたり、子育て施策を充実させることにより、共働き世代が増えることが予想され、ＱＲコードを活用した待ち時間の案内は、忙しい中で複数にまたがった所管に手続に来られる市民が庁内で移動するために、とても親切な市民サービスであると思います。
紙媒体とデジタル化をつなぐ有効なツールがＱＲコードであると思います。費用がかからない上に、簡単に使用できるので、様々なところで有効利用できる優れものです。このＱＲコードをお知らせするために、市民課フロアに表示してはいかがでしょうか。また、ホームページにＱＲコードの活用方法を掲載することで、アクセス向上につながることと思います。
そこで質問いたします。中項目１、ＱＲコードを活用した市民課窓口の待ち時間のお知らせについて。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市民経済部長。
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾 市民経済部長 ３番目、市ホームページへのアクセス向上と周知について御質問がありました。１点目、ＱＲコードを活用した市民課窓口の待ち時間のお知らせについてお答えいたします。
現在、市民課窓口で発券したお呼び出しの番号に表示されているＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ると、受付待ちの人数や証明書などの交付待ちの人数を確認することができます。議員から御提案のありましたＱＲコードの活用方法の周知につきましては、受付や記載台の近くに案内を掲示するほか、市ホームページにおいても案内を掲載するなど、より多くの皆様にお知らせできるよう努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝議員） 登壇〕
◆６番（野内光枝議員） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
この時期、まさに市民課フロアに多くの市民の方々や、これから市民になる方々が来庁することと思います。高評価をいただく市民課窓口や案内の方々の親切な対応のみならず、混雑等で御不便をおかけしないよう、市民サービスに配慮していることを庁舎の外観の妨げにならない範囲で分かりやすくお伝えしていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で６番、野内光枝議員の一般質問を終結いたします。
続いて――１６番、鳥渕 優議員。
〔１６番（鳥渕 優議員） 登壇〕
◆１６番（鳥渕優議員） 公明党、鳥渕優です。大項目ごとに質問してまいります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
大項目１、防災について、先週金曜日で東日本大震災より１１年となりました。改めて、犠牲になられた方々と御遺族へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。３．１１を忘れない。被災地の復興はもちろんのこと、引き続き私たち一人一人ができる防災減災対策に積極的に取り組んでまいります。東日本大震災以降もこれまで震度６弱以上の地震が２７回、そして地震だけでなく、風水害も含め、全国各地で災害が発生し、大きな被害が出ています。特に被災された地域ではハード面の対策が着実に進み、地域住民が結束し、誰一人取り残さないとの積極的な取組が進んでいると感じています。また、被災経験のない地域においても、被災地などへの災害協力支援等のつながりやボランティア活動を通じて、我がまちの防災対策はどうすればいいのかとの思いで様々な取組を行ってきているものと思いますが、その中で様々な課題も見つかっています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、防災訓練等、人が集まることへの制限や自粛という壁が立ちはだかり、今後、高い確率で起こると言われている大災害にどう備えていけばいいのかと、日々悩み、考えているところです。今回は大項目を２つに分けましたが、ポイントはコミュニティー。初めに、今まさに地域での課題の一つである避難行動要支援者への支援などについて質問いたします。
中項目１、避難行動要支援者の避難行動支援について、昨年、災害対策基本法等の一部を改正する法律――以下、改正災害対策基本法と言います――が成立し、これを受け、避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針が改定されました。災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効であり、改正災害対策基本法において、市町村が個別避難計画を作成するよう努めなければならないとされました。その中でも、個別避難計画の作成の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であるとされており、その理由として、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況をよく把握しており、信頼関係も期待できるなどとしています。
この取組指針においては、市町村による避難行動要支援者への避難行動支援等について、居宅介護支援事業者や相談支援事業者等の福祉事業者等と積極的に連携していくことが重要であるとされています。また、同年の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスや障害福祉サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者や障害福祉サービス等事業者を対象に、
業務継続計画の策定等が３年間の経過措置を設けた上で義務づけられたところであり、この取組指針も踏まえ、平時から、市町村の防災や福祉、関係部局及び保健関係部局との関係者とも連携して、災害発生時の避難先など利用者情報をあらかじめ把握するなどが重要となってきます。取組指針には、避難行動要支援者の名簿情報について、福祉事業者、自主防災組織、自治会等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要があるとされています。また、市町村は考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法等に関する訓練を民生委員や消防団、自主防災組織、自治会、福祉事業者、ボランティアや地域企業の従業員等の様々な分野の関係機関及び関係者の参加を得ながら実施することが適切であると記されています。
そこで、４点伺います。小項目１、避難行動要支援者制度の本市の取組状況について、２、避難行動要支援者制度を進める上での課題について、３、国が努力義務化した個別計画の策定の進め方について、４、避難行動従事中の支援者の補償等について。
中項目２、民生委員の役割について、地域住民を支援するボランティアの民生委員さん、日頃より地域の高齢者や子供たちのために奔走してくださっていることに感謝申し上げます。平時はもとより、災害時にも大変重要な立場にあることを踏まえ、以下、質問いたします。
小項目１、本市の現状について、２、平時及び災害時における役割について、３、一斉改選に向けた取組について。
中項目３、災害時におけるやまと公園の役割について伺います。
大和駅至近で、令和５年２月オープンに向け、現在整備が進むやまと公園。大和市の中心地であり、歴史のあることからも、今、様々な形で注目を浴びているところですが、およそ１．２ヘクタールという広い敷地に芝生が敷き詰められ、その中にインクルーシブ遊具や休憩所なども整備され、防災倉庫も設置されることなど、既に報告を受けています。これまでの議会でも災害時の位置づけ等についての質問がありましたが、工事が進むにつれ、その役割にも注目が集まっています。周辺にお住まいの方々からも、災害時の役割はどうなっているのか、帰宅困難者の受入れを考えているのかなど、問合せをいただいているところです。
そこで、このやまと公園の災害時における役割についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 鳥渕議員の御質問にお答えいたします。
１番目、防災について御質問がありました。１点目、避難行動要支援者の避難行動支援についての３つ目、国が努力義務化した個別避難計画作成の進め方について、４つ目、避難支援従事中の避難支援等関係者等の補償等については、関連がございますので一括してお答えいたします。
災害対策の取組は明治の時代から行われてきておりますけれども、避難行動要支援者の支援に関する取組は、大地震、大津波など未曽有の複合災害となりました東日本大震災を教訓といたしまして、平成２５年、災害対策基本法の改正によりまして、市町村の避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたわけでございます。その後、令和元年の台風第１９号等の近年の災害におきまして、個別避難計画の有効性、重要性が確認されたことから、令和３年、個別避難計画の作成が市町村の努力義務と位置づけられた経緯がございます。個別避難計画の作成につきましては、災害時に自力避難が困難であることがあらかじめ把握されている市民一人一人の生命を守る上でとても重要な計画であると捉えております。
一方、災害時におけます支援活動であるがゆえに、支援に携わる方におかれましても、御自身並びに御家族の安否、安全を確保した上で支援活動に従事していただくことから、とても大きなリスクと負担が伴うことと承知しております。現在、全国３４の自治体が個別避難計画作成のモデル事業に取り組んでおりますが、内閣府は、モデル事業を進める上での懸案事項に関する情報提供として、支援者が要支援者に与えたけが等の損害、すなわち避難支援従事中の避難支援等関係者等の補償等につきましては、支援者に悪意または重大な過失がなければ、避難支援によって生じた損害を賠償する責任はない旨の考え方を示しております。また、このような補償のほか、個別避難計画の作成におきましては、一人一人状況の異なる対象者の避難を支援するため、福祉事業者や医療関係者などが関わりながら作成する計画であり、支援者側の制度の理解や協力体制の構築など、様々な課題があると考えております。モデル事業として取り組んでおります自治体におかれましても、庁内外における推進体制の構築を研究し、全てのエリアを対象に個別避難計画の作成を進めるのではなく、特定のエリアもしくは優先的な要支援者について計画を作成し、その過程で得られた課題について検討を重ね、そのノウハウを他のエリアに反映する方法で取組を進めております。そのため、本市におきましては、モデル事業として取り組む自治体やその他の先進自治体におけます進め方、検討結果等の情報収集に努め、本市におけます進め方を検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 １つ目、避難行動要支援者支援制度の本市の取組状況について、２つ目、避難行動要支援者支援制度を進める上での課題については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市におきましては、平成１８年３月に内閣府から示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、翌年度から検討を始め、平成２０年度には第１回目の市民調査を開始いたしました。現在、避難行動要支援者名簿の作成並びに自治会及び地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会との名簿の共有化を掲載者のいる１４８全ての地区において行っており、地域による取組の違いはございますが、推進メンバーの決定は約５９％、個別支援プランマップの作成については約３４％、支援者選びは約３０％の地区で取組が進んでおります。また、身体障害者手帳１級または２級等の障害者や要介護認定３以上の方、お独り暮らしの高齢者など、災害時に自ら避難することが困難な方を対象に避難行動要支援者名簿を作成しており、本年３月１日現在、名簿対象者は２万８２７８人、そのうち同意を得た方が４３２４人となっております。避難行動要支援者名簿の情報更新につきましては、毎年、新たな対象者及び４年前の調査において同意を得られていない人を対象に調査を行い、データの更新、情報共有を図っております。避難行動要支援者支援制度を進める上での課題としては、これまでは避難行動要支援者名簿の作成、共有を主な目的の一つとして取り組んでまいりましたが、今後、地域で作成を進める個別避難計画のために必要な情報とは差異があること、加えて、本市の特性である転入転出の割合が高く、戸建てより共同住宅の割合が高いことなどから、人間関係の構築や、地区にもよりますが、支援者側の役職に就く人が輪番制により替わることなどにより、制度の理解や取組姿勢が変わってしまうこと、支援者の確保、高齢化なども課題であると認識しております。
２点目、民生委員の役割についての１つ目、本市の現状について、２つ目、平時及び災害時における役割について、３つ目、一斉改選に向けた取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
令和４年３月１日現在、定員数２７７名に対して、男性９０名、女性１７６名、計２６６名の方を任命しており、平均年齢は約６８歳、欠員は１１名となっております。民生委員・児童委員は、日頃担当するエリア内における支援を必要とする子育て中の親子、障害者、高齢者など市民一人一人の生活に深く関わり、見守りや訪問などによる相談支援活動から対象者の変化を敏感に感じ取り、行政をはじめとする関係機関へのパイプ役という大切な役割を担い、避難行動要支援者支援の取組におきましても要支援者と地域をつなぎ、戸別訪問や災害時に備えたマップ作り等、御尽力いただいております。また、災害時におきましては、日頃の関係性の延長線上の活動として、要支援者の安否確認や支援、避難所における支援の必要性の高い避難者への対応など、民生委員・児童委員としての役割を担っていただくものと考えております。令和４年１２月の一斉改選に向けては、一人一人が民生委員・児童委員としての役割と責務を理解し、定数を満たせるような取組を進めていかなければならないと考えております。そのため、これまで本市では、民生委員・児童委員の区域担当者の要件を３０歳以上７５歳未満、主任児童委員の要件を３０歳以上６５歳未満と定めてまいりましたが、民生委員推薦会委員と各地区の民生委員・児童委員会長、さらには、様々な地域活動組織との連携を図った上で、年齢の上限を削除することといたしました。令和４年度の一斉改選に向けて、民生委員推薦会、民生委員・児童委員等関係者の皆様の御協力をいただきながら、一人も欠けることなく任命できるよう取り組んでまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ３点目、災害時におけるやまと公園の役割についてお答えいたします。
やまと公園は市の中央部に位置し、大和駅から近い立地条件を備えており、今般の公園改修整備によって広いフラットな空間や休憩所などが創設されることから、以前の公園と比べ、災害時の対応においても活用の幅が大きく広がるものと捉えております。具体的には、近隣住民や商業施設等の利用者の避難場所など、そのままオープンスペースとして活用する方法や、休憩所を帰宅困難者一時滞在施設やボランティア受入れのサテライト施設として利用することを想定しております。また、災害時に必要な物資の備蓄、応援物資の受入れや配布など、立地を生かした多面的な役割を果たすことが可能であることから、役割を限定することなく、災害の状況に応じた柔軟な対応を図っていきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１６番、鳥渕 優議員。
〔１６番（鳥渕 優議員） 登壇〕
◆１６番（鳥渕優議員） 御答弁ありがとうございます。
災害はいつ起こるか、分かりません。歩行が困難な方には車椅子が備わっているのだろうか、視聴覚障害の方に対する支援は、医療機器を使用している方の避難方法はどうすればいいのかと、既に個別避難計画の作成はそれぞれの地域で始まっています。それは、地域住民の大切な命を守るためとの強い意思の表れではないでしょうか。東日本大震災で亡くなった方の半数以上は高齢者であり、障害者の死亡率は全住民平均の２倍です。１人で避難できない方は、誰かが支え、助けなければいけないのです。そして、支援者が避難支援の従事中に要支援者等にけがを負わせた場合などの賠償責任については、答弁にあったように国は個別避難計画に係る責任の考え方として、当該一般市民に悪意または重大な過失がなければ、避難支援によって生じた損害を賠償する責任を負いませんと示しています。大変重要なポイントであります。地域を歩き、市民一人一人に寄り添って活動されている民生委員さん、私自身、常にその行動を見習って活動しています。年齢の条件がなくなったことで民生委員の高齢化、また、要支援者が今後ますます増えてきている中で、お一人お一人の負担増となっていないでしょうか。大切な役割を担っていただいている方々への最大の御配慮としっかりとした行政からの支えをお願いするものであります。
明年２０２３年は、あの関東大震災から１００年を迎えます。住宅が密集していた東京のまちが強風であおられ、火災が広範囲に及んだ歴史の教訓を決して忘れてはなりません。令和４年施政方針では、地震等による同時多発的な火災への対応には、常備消防による消火はもとより、市民の皆様による迅速な初期消火も非常に重要とし、市内各地に設置されたスタンドパイプ消火資機材の担い手の育成の一環として、中学生を対象とした実技訓練を新たに実施すると示されました。私が長年訴えてきたことが現実的になったことをとてもうれしく思います。まさに訓練を経験した皆様が地域の一員として消火活動に協力していただけることに、私も大いに期待いたします。
重ねてお願いですが、学校現場での実技訓練は限られた学習時間の中に組み込んでの訓練となることが想定され、どれだけの生徒が実際に資機材に触れることができるのだろうかと考えてしまいます。さきの定例会でも申し上げましたが、学校での訓練に加え、ぜひとも生徒の皆さんを地域に送り出していただき、各地域の訓練に参加していただけるよう、呼びかけをお願いするものです。それはそれは自治会の皆様も喜んでいただけるものと確信いたします。また、もしも受入れ側の自治会での課題があるのであれば、そこには消防からの応援などもお願いしたいところです。「公明党は、３．１１の経験と教訓を次世代に継承し、一人一人の心の中に『防災・減災の砦』が築かれるよう取り組んでまいります」と「東日本大震災１１年」党声明として発表しました。地域防災力の強化には若い力が必要です。共助の教育を受けた生徒の皆さんが将来の大和市を支えてくださるに違いありません。
やまと公園については、立地を生かした多面的な役割を果たすことから、役割を限定することなく、災害の状況に応じた柔軟な対応を図られるとのこと。現在、災害時におけるボランティアを受け入れる施設となっている保健福祉センターですが、このやまと公園もボランティアを受け入れるサテライト施設として利用することも想定しているとのこと。立地条件からしても適切な場所であると考えます。地域の各種団体の協力も必要な場合も含め、様々な状況を想定した具体的な対応マニュアルの作成と訓練が必要と考えます。
続いて大項目２、自治会について、今回の一般質問のポイントであるコミュニティー、２つ目は自治会についてです。
役員の負担が重過ぎる、会合への出席、広報紙の配布や集金など、また、地域によってはリサイクルステーションの管理当番など、さらに、高齢化と
新型コロナウイルスの感染による閉ざされがちな状況にあります。
そこで中項目１、活性化につながる事例の紹介について質問をいたします。
人は人との交流があり、いざというときほど、御近所さんとのつながりが大切であると日々感じています。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まる以前は毎年自治会フェスタが開催され、先進的な活動事例の紹介などを通じて活発な交流が行われていました。ところが、コロナの影響で各種行事が自粛となり、自治会の活動にも少なからず影響が出てまいりました。そのような中でも、地域住民のためにと感染対策を講じ、様々な工夫をしながら活動している自治会は少なくないのではないでしょうか。それらの活動事例を様々なツールを持って紹介するなど、つなげていくことが必要であると考えます。
札幌市では、自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や電子回覧版導入モデル事業を実施することで、コロナ禍でも住民同士の交流が滞ることのないように工夫。静岡県藤枝市では、独り暮らしの高齢者の見守りに小型ロボットを貸し出しているようです。また、高度な技術を使うものではなく、ＬＩＮＥを通じて自治会情報を住民に効率的に提供する自治体も出てきました。本市では、現在どのような形で情報を収集し、地域の活性化につなげる事例の紹介などを行っているのか、お聞かせください。
中項目２、特色ある自治会活動に対する支援について伺います。
一口に自治会と言っても、地域の特性など条件は様々で、健康に直結するラジオ体操よりも、日頃から健康を意識し、楽しみながら体を動かすグラウンドゴルフを積極的に実施している自治会や、地域の清掃活動などを通じて、にぎやかに活動している自治会があると捉えています。ここで、私の地元自治会桜ヶ丘親和会の活動を御紹介いたします。県道４５号、通称丸子中山茅ヶ崎線と国道４６７号が交差する桜ヶ丘交差点の南東エリアの約４２０世帯。あと１か月もすれば国道沿いの桜並木がピンク色に染まり、その美しさは引地川の千本桜と並んで市内南部の桜の名所となっており、桜が満開となる時期には毎年桜まつりが開催される地域です。その桜並木周辺の清掃活動や地域の防犯パトロールも定期的に実施され、コロナ禍においても休むことがありません。このような活発な自治会でありますが、他の地域同様に高齢化等の課題があり、様々な声が上がっていました。住民よりＡ資源をリサイクルステーションまで運ぶことが困難であるとの声を受け、環境管理センターにも承諾を得て、毎月２回のＡ資源回収の前日夕方に、自治会有志による戸別資源回収がスタートいたしました。当時ステーションに重たい思いをしながらようやく運んだ新聞紙等が、残念なことに地域から持ち去られてしまうという実態もあり、本来自治会に入るはずの報奨金がなくなってしまうという現実があったのです。そこで、自治会所有の軽トラックを走らせ、自宅前に出していただいた新聞や古紙を回収する活動が始まったのです。開始直後は新聞紙で対前年比２４１％増の回収量となり、現在はその高い水準を維持しています。
次に始まったのがＬＩＮＥ回覧、そのきっかけとなったのがコロナです。人の手に触れた回覧板を受け取りたくない。確かに当時を振り返ると、大和市も次亜塩素酸水の無料配布など積極的に実施し、ありとあらゆるところを消毒、自宅でもとにかく消毒、消毒といった時期でありました。スマホを持っている人はどれぐらいいるだろうか、操作は大丈夫か、せいぜい数十世帯の登録だろうと考えていましたが、現在１５０世帯、約３５％の登録があり、これまで回覧板が班長さんのところに戻ってくるまで、会員さんが多いエリアなどでは数日かかっていたところ、登録者には瞬時に、そして、紙しか見られない従来の方々にとっても、これまで以上に早い段階で回覧がされるようになりました。そして、昨年夏には神奈川県が管理する国道４６７号の桜並木の花壇の植栽が枯れ、荒れていたことから、そこに花を植えようと県の事業である道守サポーターズのグループも発足、やりたい人が好きなときに参加してくださいと自由なグループです。
また、地域の安心安全は自分たちでと毎月１回の防災部会を開催、昨年からは情報班や消火班、救出救護班に避難誘導班ごとのミーティングも開始。コロナの感染拡大でやむなく中止のときもありましたが、できることから始めようと活発に活動しており、昨年９月に開催されたオンライン防災フェスタも防災本部役員が感染対策を万全にし、１か所に集まって参加しました。そこには、資源回収や道守サポーターズと同じようにＬＩＮＥのグループができており、それぞれのグループの連絡だけではなく、様々な情報交換にも役立っています。このようにピンチをチャンスに変えるような気持ちで活動している地域はほかにもあるのではないでしょうか。
そこで、自治会が加入しているボランティア保険の助成や活動拠点となる自治会館や集会所へのインターネット環境の整備など、特色ある自治会活動に対する支援をすることについて本市の考えをお聞かせください。
２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、自治会について御質問がありました。１点目、活性化につながる事例の紹介についてと２点目、特色ある自治会活動に対する支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。
自治会の皆様におかれましては、コロナ禍により活動が十分にできない中にあって、地域コミュニティーの中心として、防犯や防災、交通安全、地域の見守り活動などに日々御尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。近年、本市のみならず、全国的に地域活動における機能低下が課題となっている中、また、コロナ禍での活動に制約のある中においても、感染対策を講じつつ、創意工夫し、活発に様々な活動を継続されていることにつきましては大変な御苦労があろうかと存じますが、地域の絆を絶やすまいとする熱意と感じるものでございます。このような地域活動の活性化につながるすばらしい取組は、大和市自治会連絡協議会の１５のブロック会議で情報収集され、同協議会の定例会で共有されております。その情報は会報自治連やまとに掲載されたり、各ブロックに持ち帰って紹介されるなどして、ほかの自治会にも共有していただいております。市といたしましても、市ホームページや広報やまとなどを活用して、積極的に広く紹介してまいりたいと考えております。
また、自治会向けの支援といたしまして、現在、自治会館の建設、修繕等のほか、掲示板の設置やラジオ体操への補助などがございますが、自治会によって特色ある様々な活動がなされていることは承知しております。現在コロナ禍にあり、国におきましても人と人との接触を減らす感染対策のほか、平時の活動の効率化、負担軽減にもつなげている取組として地域活動のデジタル化を推進しており、市といたしましても、今後の地域コミュニティーの変化に対応した柔軟な活動に対する支援の在り方を見直すことも必要と認識しております。このような状況を踏まえ、特色ある自治会活動への支援の在り方につきましては、自治会の立地や地域、規模などによって活動内容や考え方も異なることから、各自治会の御意見等も踏まえつつ、十分に検討を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１６番、鳥渕 優議員。
〔１６番（鳥渕 優議員） 登壇〕
◆１６番（鳥渕優議員） 御答弁ありがとうございます。
防災もそうですが、自治会についても、これで大丈夫だという答えはありません。大切なのはコミュニティーだとつくづく感じております。なぜならば、私自身、この１１年間、全国各地の被災地でボランティア活動を通じて、被災者の思いを全身で受け止めてきました。２０１１年の東日本大震災直後に初当選したのと時を同じく、輪番制の中、１００年に一度の確率で地元自治会の区長にも見事当選。現在も自治会役員として地域密着で活動させていただいているから感じることであります。地域の特性や課題を見つけ、コロナ禍の今だからこそ、ピンチをチャンスに変えるときではないでしょうか。行政からの押しつけややらされている感の活動に人は集まらないでしょう。できることを好きなときに、そして、どう工夫したらできるのか、参加できるのかと考えることは重要だと感じます。住民がデジタル化の利便性を身近に感じられるよう努力を重ねていくことは、デジタル社会の新たなアイデアを生むことにもつながるのではないでしょうか。自治会館が存在しない自治会もあるでしょう。Ｗｉ－Ｆｉの環境整備と申し上げましたが、大々的な工事ではなく、ルーターの貸出し等で通信費を補助するなど、行政も地域の課題、要望を真摯に受け止め、おのおのの自治会がこんなことをすることで元気が出る、活性化できるといった声に積極的に支援をする体制をお願いするものです。広報についても、紙媒体も大事ですが、ＬＩＮＥ回覧のようにデジタルと紙を併用することもポイントです。動画なども積極的に活用していただきたいと要望いたします。
また、住民の安全安心を守り抜くためには、防災対策を充実させることが重要です。そうはいっても、人材不足と感じている自治会に対しては、専門家の具体的なアドバイスが受けられるよう、関係機関との連携をお願いいたします。
以上で鳥渕優の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１６番、鳥渕 優議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――２１番、安藤博夫議員。
〔２１番（安藤博夫議員） 登壇〕
◆２１番（安藤博夫議員） 大和正風会、安藤博夫です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、順次質問させていただきます。市長はじめ市長部局の皆様には、適切、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、市民に優しいまち大和市の実現に向けてを大項目に掲げ、中項目として、令和４年度施政方針に関連して、何点か気になる箇所を取り上げ、質問を進めさせていただきます。また、中項目２のその他につきましては、都合により省かせていただきます。
それでは１項目め、今回、令和４年度施政方針に掲げられた子育て王国大和市の標榜の背景と経緯についてです。名は体を表すというように、物や人の名前はその中身の性質を的確に表すことが多いということですが、体とは本質、実体の意味です。つまり名前はそのものの実体を表していることになります。行政においては、事業名や施設名、宣言などのほか、部署名など、誰にも理解しやすく、呼びやすく、誤解を生じないよう適切な名称でなくてはなりません。施政方針によりますと「本市は、子育て支援策の充実などが評価され、日本経済新聞社と日経ＢＰ社がまとめた『共働き子育てしやすい街ランキング』において、連続して全国上位となっております。こうした実績は地道に積み重ねてきたことによるものと言えますが、引き続き、その歩みを止めることなく、力強く子育て施策を推進するため、先頃、新たなブランドアイデンティティーとして『子育て王国大和市』を掲げました。今後もさらに積極的に取組を進め、その発展に努めてまいります」とあります。このブランドの持つ意味が気になったようで、今回私以外にも何人かの議員が質問されているようです。マスコミに取り上げられたランキングが評価の全てであるとは思えません。最終的には、市民の満足度により評価は上がるものと思います。
一方、最近、新聞報道をはじめ、マスコミに大きく取り上げられてきた事件がありました。２０１９年に、小学１年生だった次男、当時７歳を殺害したとして、神奈川県警察は２月２０日、大和市西鶴間のアパートに住む容疑者を逮捕した。容疑者には、次男のほか、男女３人の子供がいたが、いずれも幼い頃に死亡していた。県警は３人の死亡の経緯についても慎重に調べを進めると報道されています。さらに、大和市は、児童相談所と連携して家庭訪問を続けてきたと言い、市の担当者は訪問時の会話から、同容疑者に育児ノイローゼなどの深刻な印象はなかった、逮捕には驚いているとしたなどと報道されています。子育て王国大和市に起きた事件です。やはりネーミングには、そのものの実体が備わらなければむなしいものとなります。
また、大和市は、２０１４年、平成２６年４月に「６０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」を制定し、市長が７０歳を迎える２０１８年、平成３０年４月には「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」となります。施策は市長の年齢に合わせて展開されるものなのでしょうか。また、部署名の人生１００年推進課などは、何をどう扱う部署なのか、分かりにくいとも聞きます。
施設の名称、愛称では星座シリーズでまとめているようですが、市民交流拠点ポラリスは北極星の意味合いで名づけたのでしょうが、アメリカ海軍が世界で初めて開発した潜水艦発射用の中距離弾道弾も同じ名前です。文化創造拠点シリウスの名前はオオイヌ座の中で最も明るい一等星の恒星で、地球から見える最も明るい恒星として知られています。間違えやすい言葉としてはシアリスという言葉があります。これは男性の勃起不全（ＥＤ）の治療薬の一つで、全く違う意味になってしまいます。施設名は、愛称といえども、広く市民から愛着を持って長く使われます。ですから、命名の際は細心の注意と調査が必要です。それぞれのネーミングについて気がつくままに申し上げました。
それでは質問します。令和４年度施政方針に掲げられた子育て王国大和市の標榜の背景と経緯について、まず、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、子育て王国大和市と名乗るからには、それなりに他市にはない秀でた施策に裏打ちがなくてはなりません。施政方針の中に「乳幼児期の保育ニーズに対しましては、保育所定員の大幅な増加を図るとともに、幼稚園等の送迎ステーション事業などを併せて提供することにより、６年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成」とあり、さらに「新年度におきましても、増加が見込まれる保育ニーズに対応するため、新たな保育所の整備を支援し、１６０人分の定員増を図ってまいります」とされています。私は、新たな保育所の整備の増設に資する前段階として、現有の保育所の定員が充足されていれば、新規に保育所を設置しなくても、ある程度の改善は図られるものではないかと考えます。現有の保育所の充足率はどのようになっているのか、お聞きいたします。
費用効率の上からも、より合理的ではないでしょうか。もしも定員を満たしていないとすれば、その原因はどこにあるのでしょうか。待機児童解消の流れの中に、箱と人を急増したこと、その結果、保育現場の慢性的な人手不足の解消や処遇改善が求められている、保育士の労働環境の整備が追いつかない状況があるとも聞いております。それらの現状を改善するために、新たな箱をつくるのではなく、人、すなわち保育士の確保や処遇改善をはじめとした地道な施策が求められているのではないかと考えます。この点についてもお聞きしたいと思います。
次に、コロナ禍における献血の推進について伺います。献血は、自身が健康でなければ行うことはできません。個人でできる社会貢献の一つでもあります。大和市も輸血用血液及び血液製剤を確保するため、保健福祉事務所及び日本赤十字社と連携して献血推進事業を実施しております。例年その目標を達成しているそうですが、冬場は献血される方が少なくて、必要量の血液を確保するのに苦労されているとも聞いております。さらに、コロナ禍による影響もあり、献血する方は、県内はもとより、全国的に減っているとのことです。
そこで、健康都市やまととして、さらなる献血の推進を図ってはと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきます。平成２７年３月、我が会派の山本議員が献血についてを一般質問しております。当時の健康福祉部長は「健康図書館で行われるイベントなどと連携し、意識啓発を兼ねた効果的な献血事業の方法を検討してまいります」と答弁しております。その検討の成果も併せてお聞かせいただきたいと思います。
次に、献血ルームの誘致についてお伺いします。時折、市役所や商業施設などに献血バスが来ていますが、不定期で、献血バスの運行スケジュール次第となります。その点、常設の献血ルームがあれば、その営業時間内であれば、ふらっと立ち寄ったときでも献血することができます。もちろん混雑状況によっては多少の待ち時間は発生しますが、献血バスよりは利便性が高くなります。その献血ルームが大和市にはありません。県内で最寄りの献血ルームは藤沢駅前や厚木市、あるいは二俣川の運転免許センターにはあるので、そこまで足を運ぶ必要があります。北部の方であれば、県境を越えて、町田市という選択肢もあります。しかし、いずれも電車に乗って数駅の移動が必要です。健康都市やまととして、市内に健康のお裾分けのできる献血ルームが欲しいところです。市内の空き家、空き店舗の利活用も考えられますが、ある程度の面積も必要となり、なかなか適当な場所を見つけるのは困難です。
そこで、市役所本庁舎の地下１階、食堂跡に誘致するのも選択肢の一つではないかと思います。もちろんそこだけにこだわる必要はありませんが、毎年今の時期は、転入転出の各種届出などで本庁舎へ来庁する方も多いので、各種手続で１階ロビーなどでお待ちの方々へも御協力の案内ができます。市として市内に献血ルームを誘致する必要があると考えますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、献血を利用した健康相談についてお伺いします。さて、献血は基本的に健康な方でなければできません。その意味から、献血をする方は日頃から健康を強く意識しているとも言えます。ちなみに、国民的人気アニメの「サザエさん」の登場人物のフグ田マスオさんの趣味は献血だそうです。さらに、献血を通して健康を意識していただくこともできるのではないでしょうか。ただ献血をしただけでは健康を確保できませんが、献血すると、後日、血液検査成績表が自宅に送付されてきます。複数回、献血クラブに会員登録をしていると、ネット上でその結果を見ることもできます。この各数値を基に御自身の健康管理に役立てることができるわけですが、あくまでもそれは素人の判断です。やはりここは、専門医のアドバイスを受ける仕組みがあれば、より健康管理に結びつくのではないかと考えます。あるいは、献血する際に献血が可能かどうかの検査で採血を行いますが、その際、その血液の成分から軽い健康診断をすることも可能かと存じます。
質問としては、市として、健康都市やまとの観点からも、献血を利用した健康相談についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に移ります。次は公共トイレについてです。公共トイレまたは公衆トイレとも言われますが、過去３０年の議事録に載っているだけでも、度々取り上げられてきた課題です。利用者にとってはとても助かる外出時の必需施設です。また、体の不自由な方や高齢者の方々も安心して外出するためには、欠かすことのできない施設です。反面、その公共トイレ周辺からは、利用者のマナーや管理の問題もあり、臭気がする、汚いと言われ、嫌われ者の迷惑施設になります。私も外出時に利用する公共トイレが衛生的で快適なトイレに出会うと、とても気分がよくなります。その出先の施設や観光地、イベントなどの評価が何倍にも感じられます。今回、施政方針に、大和市公共トイレ協力店としてコンビニエンスストアの募集を開始しました。積極的に協力していただけるお店には頭が下がります。しかし、お店側の御厚意に頼るだけでは協力店側の負担が大き過ぎます。やはり大和市として独自に公共トイレを設置していく施策を展開するべきと考えます。
誰もが気兼ねなく、安全安心に利用できる公共トイレは必要です。これからのトイレの在り方を提案できるような衛生的で快適な公共トイレを目指して、管理運営も含めた公共トイレデザインコンペなどを企画、実行するなどして、公共トイレ王国大和市を目指せば、大和市の健康都市やまとと並んで、評価は倍増間違いなしです。またあわせて、市内のどこに安心して利用できる公共トイレがあるのか、明示されたマップなどがあれば、外出の計画はより楽しいものとなります。いろいろ公共トイレについての思いを述べましたが、大和市の公共トイレの在り方について市長のお考えをお尋ねいたします。
続いて、公園整備に関連しての質問に移ります。大和市の公園づくりのコンセプトは「『誰もがつい足を運びたくなる公園』」と施政方針にも明記されております。誰もとは、お子さんから高齢者の方までだけでなく、お体の不自由な方々も当然含まれていると考えられます。今年度改修する引地台公園では、今まであった北側駐車場を全面廃止して、芝生広場に改修する計画が進んでいます。「公園の新たな玄関口として多くの来園者をお迎えしてまいります」と施政方針にもあります。「駐車場を整理統合し、効率的な施設運営を図る」と聞いておりますが、それがより魅力的な総合公園の形なのでしょうか。交通移動弱者への配慮を後回しにした、見てくれ重視の公園よりも、今まで自動車で来園を楽しんでいた身障者用の駐車スペースを利用しやすくするなど、全ての市民への温かい思いが伝わる公園改修を望んでおります。
質問として、引地台公園駐車場の身障者用スペースについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて、公園の運営管理についてお伺いします。今回計画を進めているやまと公園と引地台公園は、いずれも芝生広場をメインテーマの一つに掲げていることは間違いないと思います。計画に当たり、参考にされたという南池袋公園は、都心の林立する高層ビルに囲まれた中にあって、芝生広場が緑のオアシスのようなロケーションです。残念ながら、私が現地調査した冬の季節は、二、三か月間は芝生の養生のため立入禁止の立て札があり、ロープが張られておりました。芝生広場の中には芝生以外に何もない広場です。一方、やまと公園の場合は子供用の遊具が設置されるようですが、養生期間中はどう維持するのか、心配になります。子供は遊具で遊びたいのに、芝生広場には入れない。そんな酷な状況を生じさせないよう質問いたします。
質問として、やまと公園と引地台公園整備後の芝生広場の運営管理についてお聞かせいただきたいと思います。また、やまと公園休憩所がシリウス、図書館、学習室からあふれ出た学生諸君のたまり場になりかねないことは容易に想像ができます。市民皆様が気兼ねなく、快適に利用できるよう、休憩所の在り方も、遅ればせながら、ルールや管理方式について今後しっかりと検討する必要があることを申し添えます。
続いて最後の質問ですけれども、障害者歯科診療所の設置について市はどのように考えているのか。やはり施政方針の中で「障害福祉サービスや相談支援事業等の提供体制を確保し、市民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、本市では昨年、令和３年度から令和５年度を計画期間とする『第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画』を策定いたしました。これに基づき、今後とも市民の皆様一人一人が個人として尊重される地域社会を目指し、施策を推進してまいります」と明記されております。
さて、質問項目の障害者歯科診療所の設置については、１０年近くにわたって大和市内に障害者歯科診療所の設置を訴え続けている団体があります。過去、大和市議会に陳情書、請願書が提出され、いずれも採択されていることから、それなのにどうして歯科診療所が設置、開設できないのかと理解していただけず、今日に至っております。障害者を抱える親御さんの立場からすると、年々、皆同じく年齢を重ねるわけですから、将来的な不安も日ごと、年ごとに増してまいります。いつまで遠隔地にある歯科診療所まで元気に連れていけるのかといった親御さんの悩みは尽きません。市としてもできる限り様々な支援メニューを提供していることは十分承知しておりますが、さらに、障害のある方々はじめ、サポートする皆さんの安全安心な暮らし、そして、市民皆様が個人として尊重される地域社会を目指した大和市の施策の展開を期待しております。
質問としては、表題のとおり、障害者歯科診療所の設置について、どのように考えているのかであります。御答弁をお願いいたします。
第１回目の質問は以上です。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 安藤議員の御質問にお答えいたします。
１番目、市民に優しいまち大和市の実現に向けてとの御質問がありました。１点目、施政方針に関連しての１つ目、子育て王国についてのうち標榜の背景と経緯についてお答えいたします。
本市では、これまで子育ての始まりをお子様の誕生を望んだときから始まっていると捉え、妊娠の前から、妊娠、出産、子育て期に至る切れ目のない支援を積極的に進めてまいりました。平成２２年に県内初となります一般不妊治療費の助成、平成２４年には特定不妊治療費の助成を開始し、小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。さらに、６年連続で４月１日時点での待機児童数ゼロを達成した保育施策、７年連続で待機児童数ゼロを達成した放課後児童クラブ、放課後の居場所である放課後子ども教室、放課後寺子屋やまとの市内全ての小学校での実施、２４時間３６５日の小児救急医療体制など充実した子育て施策は、日本経済新聞社などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、連続して全国上位となる評価につながったものと捉えております。子育て世帯を対象に実施いたしましたアンケート調査では、地域の子育て環境や支援への満足度の数値が着実に上昇しており、子育て支援施策の充実を市民の皆様にも実感いただけているものと考えております。
こうした実績は、これまで地道な取組を重ねてきた結果であると捉えておりますが、引き続き子育て施策を力強く推進し、本市が子育て世帯から選ばれるまちとなることを目指して、２月１日の市のホームページのリニューアルに合わせ、新たなブランドアイデンティティーとして子育て王国大和市を掲げたところでございます。市の施策や施設の名称等につきましては、内容がよく表現され、市民の皆様に親しまれるものであるとともに、市内外にＰＲできる印象的なものであることも重要な要素であると考えております。本市の子育て支援施策においては、テーマパークのお城をイメージし、多様な市民サービスをワンストップで提供できる施設としてこどもの城、子育て中の保護者の安否確認や保育所等への胎動センサーの配付など、赤ちゃんの命を守る施策として赤ちゃんまもるくんシリーズなど、名称に工夫を凝らしてまいりました。また、平成１９年１０月に開設したこどもーるは、子育て親子の交流の相談、情報提供の場でありますが、地域の身近な子育て支援拠点として、その名称は広く浸透しているものと捉えております。
新たに標榜した子育て王国大和市は、子育てに力を入れているまちであることを直接的に表すものであり、子育て世代が住んでいてよかった、住んでみたいと実感できるように、子育て施策を力強く推進してまいります。
３つ目、公共トイレについてお答えいたします。
誰もが気兼ねなく、安全に、安心して利用できるトイレ環境を整えるためには、公共施設や公園トイレを含め、市民が必要とされる場所に高齢な方や障害のある方など、誰もが清潔で使いやすい公共トイレの確保を進めることが必要であると考えております。市では公共トイレの適正な維持管理を行うほか、トイレのある公園の全てに街頭防犯カメラを設置するなど、安全に利用できるトイレ整備を進めてまいりました。さらに、誰もが安心して利用できる公共トイレの環境づくりとして、コンビニエンスストアに対しまして大和市公共のトイレ協力店を募集することで、トイレの量的確保を図るとともに、公共トイレの存在を分かりやすく伝えるための地図等の充実を図りたいと考えております。今後も引き続き安全確保や維持管理の質の向上に努め、安全に安心して利用できる公共トイレの確保に努めてまいります。
その他につきましては関係部長に答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 続いて、保育所の充足率についてと保育士の確保と処遇改善については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本市では、市内の認可保育施設で必要な保育士を確保するために、潜在保育士の復職支援や採用経費などに対する補助を実施しているほか、障害児の受入れや一時預かり事業などの子育て支援を行う保育士への雇用経費の支援を独自に行っているところです。また、新たな人材の確保と併せて、離職を防止する取組も重要であることから、認可保育所には国の基準を上回る職員配置を行うことにより、保育士が安心して働くことができる保育環境を整えているほか、公立保育園の保育士が地域の民間保育施設を訪問しながら、保育に関する様々な相談支援や助言を行う事業を実施しております。このようなきめ細かい様々な施策を実施することで、認可保育施設の利用定員に対する充足率は昨年の４月１日時点で９５％、９月１日以降は９９％に達しているため、年齢によっては年度途中からの入所が極めて難しくなっており、保育需要も増え続けていることから新たな保育所整備が必要な状況となっております。
保育士の処遇改善については、国が公定価格の引上げのほか、経験年数や職務と役職に応じた手当を上乗せする制度を導入することにより賃金改善を図っているところですが、新たに令和４年２月から９月までの期間において、補助方式により、収入を３％程度引き上げるための処遇改善臨時特例事業が開始され、本市でも実施しているところです。その一方で、公定価格における地域区分の違いにより、近隣の自治体間で賃金格差が生じる課題もあることから、処遇改善そのものは国が子ども・子育て支援新制度全体における制度設計の中で取り組むべき施策と考えており、保育現場で働く保育士の実質的な賃金改善が図れるように、国に対する要望を継続してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ２つ目、献血についてのうちコロナ禍における献血の推進についてと献血ルームの誘致については、関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行により、令和２年度以降、イベントや事業所での献血の中止が増えているところですが、献血事業を実施する神奈川県赤十字血液センターでは、イオンモール大和などにおける街頭献血に力を入れるなど、コロナ禍においても必要な血液の確保に努めていると聞いております。御提案の常設の献血ルームにつきましては、日本赤十字社が年間を通じて安定的な献血者数が見込まれることなどの点を考慮して設置するものと承知しており、現時点においては市への誘致は考えておりません。献血事業における市の役割は、献血について市民の理解を深め、献血事業者が円滑に事業を実施できるよう協力することであるため、本市においては、これまでもイベント時などに多数の来館者が訪れるシリウスをはじめ、市内の公共施設に献血に関するポスターを掲示するなどの普及啓発を行っており、今後も引き続き献血の推進に努めてまいります。
次に、献血を利用した健康相談についてお答えいたします。献血時の血液の事前検査はヘモグロビン濃度や血液型等の限られた項目を調べるものであり、また、献血に従事する医師や看護師が来場者に対する健康相談まで行うことは運用的に困難であるなど、様々な側面から、献血当日に健康相談を実施することは難しいものと考えております。神奈川県赤十字血液センターでは、献血の際、希望者に検査サービスを実施しており、コレステロールやアルブミン等の生化学検査、赤血球数等の血球計数検査、糖尿病関連検査等について、検査成績を郵送もしくはウェブサービスで後日確認することができます。本市では日頃から、保健師や管理栄養士が市民からの健康相談を承っておりますので、検査成績を御確認いただき、御心配なことがありましたら、ぜひお問合せいただきたいと思います。
５つ目、障害者歯科診療所の設置について、どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
本市の障害者歯科診療は、県の広域的な事業の一環として、障害者歯科の研修を修了した歯科医師による１次医療機関での診療に加え、１次で対応が困難な診療については、２次医療機関として、専門的な人員と装備が整っている厚木市歯科保健センターが実施しております。また、２次医療機関などを利用される際には、送迎負担の軽減を図るため、福祉車両を近隣市以外でも利用できるよう、制度の拡充を図ってまいりました。このような取組により、治療の困難さに応じた障害者歯科診療体制が確保されていると考えることから、現在のところ、市単独で障害者歯科診療所を設置する考えはございません。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ４つ目、公園整備に関連してのうち引地台公園駐車場の身障者駐車スペースについてお答えします。
引地台公園につきましては、障害のある方が安心して御利用いただけるよう、公園の改修に合わせ、分かりやすい案内表示の設置を順次図ってまいります。
次に、やまと公園と引地台公園整備後の芝生広場の運営管理についてお答えします。
やまと公園の芝生広場につきましては、芝刈りを年２回程度行うほか、日常的な維持管理において清掃や雑草の除去等を予定しております。また、芝生の生育状況によっては、区画を分けて立入りを禁止し、養生するなど、適切な管理方法を検討してまいります。引地台公園につきましては、指定管理者が管理しており、芝生広場についても同様に適切な維持管理を図ってまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２１番、安藤博夫議員。
〔２１番（安藤博夫議員） 登壇〕
◆２１番（安藤博夫議員） 御答弁ありがとうございました。それではまず、全体的な感想と意見を若干述べたいと思います。
現在の大和市政は、組織の慢性的な活力不足に陥っているのではないかと思います。多選批判で市長の座を得た現市長も、４期１５年に及ぶ長期政権で、独断専行型の施策が目につきます。市長の一方的な思い込みによる箱物づくりには、もううんざりです。コロナ禍の下、予算の適正な執行だとは到底思えない。議会は行政の後追い、追従機関ではありません。広く市民皆様の思いや考えを反映し、本来のチェック機能を十二分に発揮してこそ、存在意義があります。まずは、市役所組織の改革、正常化です。現在の専制的トップダウンではなく、ボトムアップで職員が活躍する風通しのよい組織に変えるのです。私は、一議員として、駄目なものは駄目だと言い続け、市民の意思を代弁し、今期最終年度、尽力してまいりたいと思います。以上は大和市政全般への意見といたします。
今、具体的な御答弁をいただきましたけれども、１つに、子育て王国や図書館城下町などというネーミングについてでございますけれども、王国といえば、王様がいて、その国を統治する、お城や城下町には城主、すなわちお殿様が君臨する歴史上の物語を連想いたします。現代は市民が王様で、城主で、主役であること忘れずに、市民に優しいまち大和市の実現に向けて、私ども議会も切磋琢磨して、市長部局とともに力を合わせて尽力してまいりたいと存じます。
また、公共トイレについては、大和市は狭いのに何でもそろっているコンビニエンスストアみたいなまちだねと言われたのを思い出します。しかし、都市として、当然品ぞろえするべき重要な品目である公共トイレを自ら用意しないで、実在するコンビニエンスストアからお借りするのでは、まさに本末転倒と言わざるを得ません。衛生的で快適な公共トイレづくりへ向けて、さらなる積極的施策の展開を期待しております。
結びに、１９７５年、昭和５１年度制定の福祉の日について若干の感想を述べたいと思います。私の愛読書「大和市の歴史」によりますと、昭和５１年の第６代遠藤嘉一市長時代に毎年１０月１５日を福祉の日と定め、社会福祉の向上を期待するものとあります。ちなみに、市役所敷地正面玄関の南西の角には、昭和６０年１０月１５日に大和ライオンズクラブによって、福祉の日制定から１０周年を記念し、御影石製のモニュメントが寄贈され、今でも立派に存在しております。少しばかり残念なのは、大きな木が覆いかぶさって、市民から少し見えにくくなっていることです。しかしながら、市職員一同、社会福祉の向上に寄せる思いは脈々と大和市政に生かされているものと思います。また、そうであることを願います。
以上で安藤博夫の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で２１番、安藤博夫議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時０５分 再開
○副議長（古谷田力議員） 再開いたします。
○副議長（古谷田力議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。続いて――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 会派自由民主党の小倉です。質問通告書に従い、順次質問をしてまいりますので、理事者側におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いいたします。大項目は１つです。中項目は３つありますので、中項目ごと、３回に分けて行いたいと思います。
では大項目１、コンビニの公共トイレ協力店募集に伴う、本市と市内コンビニエンスストアとの関わりについて、市民が生活する上で、まちの至るところにあるコンビニエンスストア、いわゆるコンビニは、毎日の私たちの暮らしにはなくてはならない、生活に不可欠な存在になっています。コンビニの歴史は１９７５年、経済の高度成長とともに人の働き方やライフスタイルが多様化して、夜間でも人の流れが増え、その社会の変化を捉えて２４時間営業が開始されました。いつでもお店が開いており、必要なときに必要なものを買うことができるという利便性を提供しています。某コンビニの「近くて便利」のキャッチコピーが印象的です。今回、私の一般質問は、本市と市内コンビニエンスストアとの関わりについて質問をしたいと思います。大項目にある公共トイレ協力店募集の質問の前に、中項目２点を質問したいと思います。
では中項目１、住民票や印鑑証明等の各種証明書交付サービスについて、本市と市内コンビニエンスストアにおける行政サービスについて質問します。
共稼ぎ世帯が増加し、忙しくて時間のない人にとっては、自分の都合に合わせて、電気、水道、ガス、電話料金といった公共料金のほか、ＮＨＫ受信料、国民年金保険料、各種税金、インターネット代金など様々なサービス料金の収納代行が拡充され、２４時間、いつでも支払いができる日常生活に不可欠な生活インフラとして、多くのお客様から御利用いただき、収納受付の窓口として社会基盤の安定にも貢献をしています。そしてさらに、コンビニに設置してあるマルチコピー機を利用しての行政サービスが拡充。市町村合併による自治体の統合などによって窓口が整理され、減少していく中で、マルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明等の行政証明書を発行できるサービスが開始されました。これによってお客様は自治体窓口まで出かける必要がなくなり、住基カードやマイナンバーカードがあれば、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を受けられます。また、証明書取得については、専用ネットワークと高度なセキュリティーで偽造や改ざん防止、個人情報の保護など安全性を確保しています。さらに、行政の窓口負担も軽減され、社会インフラの維持、安定に貢献をしています。
このようなことを踏まえ、現状について何点かお伺いします。１点目、コンビニエンスストアによる交付サービスを開始した時期について、２点目、本市の利用状況について、３点目、コンビニエンスストア交付にかかる手数料について。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 小倉議員の御質問にお答えいたします。
１番目、コンビニの公共トイレ協力店舗募集に伴う、本市と市内コンビニエンスストアとの関わりについて御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。
市内のコンビニエンスストアは令和４年２月末の時点で１１０店舗あり、ますます地域での存在感が増す中、期待される役割も増えてきております。各店舗では住民票等の各種証明書の自動交付など多くのサービスが提供され、行政サービスの窓口の一つとして利用されているほか、スタンドパイプ消火資機材とＡＥＤを配置し、地域の安全安心に貢献する活動も行っていただいております。市といたしましても、非常に感謝しているところでございます。また、令和４年２月から、誰もが、いつでも、どこでも安心して利用できるトイレ環境を整え、全ての方の外出を促進することを目的とした大和市公共のトイレ協力店募集事業に対し、御協力をお願いしているところでございます。今後につきましても、コンビニエンスストアと市がうまく連携していくことで、地域の課題解決や住民サービス向上への可能性が広がっていくものと期待しております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――市民経済部長。
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾 市民経済部長 １点目、住民票や印鑑証明等の各種証明書交付サービスについての１つ目、コンビニエンスストアによる交付サービスを開始した時期についてと２つ目、本市の利用状況についてと３つ目、コンビニエンスストア交付にかかる手数料については、関連がございますので一括してお答えいたします。
コンビニエンスストアによる証明書の交付サービスは、マイナンバーカードの交付が始まった平成２８年１月から実施しております。利用状況といたしまして、コンビニエンスストアにおける交付通数につきましては、令和２年度は１万５５１８通で、全体の交付通数の約７．７％でした。令和３年度は１月時点において２万３３通で、全体の交付通数の約１２．５％となっております。コンビニエンスストア交付にかかる手数料につきましては、証明書発行手数料１通３００円のうち１１７円の手数料を、証明書等自動交付サービスの運営主体であります地方公共団体情報システム機構へ負担しております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 答弁いただきました。
行政サービスをコンビニが代行している典型的なサービスの一つとして、生活インフラが定着しました。マイナンバーカードでの交付が始まったのは平成２８年１月からということで、市役所の窓口まで足を運ぶことなく、近くのコンビニで用が済むのは何よりです。利用状況については、令和２年度は全体の交付数の約７．７％、また、令和３年度では１月の時点で約１２．５％ということで、利用者数は増えていることが確認をされました。今後とも、マルチコピー機でのさらなる行政サービスの拡充を期待したいと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続いて中項目の２、コンビニにおけるスタンドパイプ消火資機材の配置について、本市の防災対策では、平たんな地形で、関東ローム層の地盤に支えられ、土砂災害、相模湾の津波の到達も極めて少なく、一番に考えられる災害は火災だと推測されています。大規模地震などが発生したとき、人口密度が高い本市では、火災の延焼防止が大きな課題です。本市は消火栓などに接続して簡単に放水ができるスタンドパイプ消火資機材の配備を進めており、自主防災組織、自治会館やコミセンや学校などにスタンドパイプ消火資機材を配備されており、市内のコンビニエンスストアの店舗に同資機材を設置するための協定を締結されたということで、コンビニ駐車場の一画をお借りして、同資機材が配備されているようです。
そこで、何点か質問をします。小項目１、スタンドパイプ消火資機材の設置の経緯について、小項目２、スタンドパイプ消火資機材の維持管理について、小項目３、新たな店舗への設置について。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――消防長。
〔板鼻一弘消防長 登壇〕
◎板鼻一弘 消防長 ２点目、コンビニにおけるスタンドパイプ消火資機材の配置についての１つ目、スタンドパイプ消火資機材の設置の経緯についてお答えいたします。
コンビニエンスストアへのスタンドパイプ消火資機材の設置につきましては、地域の方々の認知度が高く、２４時間営業で盗難防止効果も期待でき、店舗が市内全域に配置されていることから、平成２６年度より設置を開始いたしました。設置に当たっては、市内に店舗を構えるコンビニエンスストア６社と設置場所の提供や保管場所の鍵の受渡し、ステッカーの掲示に関する協定を締結し、店舗数につきましては、令和４年２月末日現在で５４店舗となっております。
２つ目、スタンドパイプ消火資機材の維持管理についてお答えいたします。
維持管理につきましては、消防職員が年２回、各店舗を巡回し、保管箱の外観や収納している資機材の機能を点検することで、常に使用できる状態を確保しております。
３つ目、新たな店舗への設置についてお答えいたします。
コンビニエンスストアが新たに開店した場合には、近隣のスタンドパイプ消火資機材の配置状況等を踏まえ、店舗と協議を行った上、設置を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
スタンドパイプ消火資機材のコンビニの設置は平成２６年度より設置されたということで、市内の地域にあるお店の駐車場の一画をお借りして配備し、維持管理としては年２回、店舗を巡回し、機能点検をするということで、いざというときに使用できる状態の保持に安心をしました。また、現在コンビニ５４店舗に配備されているということですが、今後の設置拡大については、新規開店したお店の周辺施設に同資機材が配備されていない場合に限り、その地域の自主防災組織との協議の上、必要であれば、店舗と話合いの下、設置をお願いしたいと思います。
では最後に、一番関心度が高いと思われるコンビニの公共トイレ協力店募集について、これは会派自由民主党の数名の仲間も興味を持っていましたので、今回、私が代表して質問をしたいと思います。
大和市内のコンビニエンスストアを公共トイレに、協力店募集の記事が２月１日付広報やまとの裏面ココみてやまとに大きく掲載をされました。これが２月１日の広報やまとの裏面です。ここに書かれています。さらに、道路に面した大きな掲示板大和市広報ＰＲボードには、「コンビニのトイレが公共トイレに」の大きな文字。これを見た市民の方々は、コンビニのトイレは公共トイレになったから、お店に声をかけなくても自由に使えると認識することでしょう。しかし、複数のコンビニオーナーに確認をすると、多くがこの事業について、聞いていないよ、寝耳に水、けんもほろろ、１月中旬の新聞報道でコンビニ協力店募集の記事を知ったとのこと、同業者間で騒ぎになった、このような回答がありました。真偽を確認すべく、担当の施設課管理係に確認したところ、コンビニ各社の統括マネジャーに話をしたとのことですが、コンビニ各社で公共トイレ化への理解度が違うようで、特に最大手のセブン‐イレブンジャパンＦＣマネジャーからは協力店募集には困惑されていたようでした。
そのような状況の中、なぜ実行に踏み切ったのか、疑念を抱いてしまいます。私が感じたことは、このような行政と民間企業が相互の話合いを経て協定を結び、双方が了解の下、実施するものと認識していますが、今回のコンビニ公共トイレ化は市側の勇み足に進めてしまっているように感じ取れました。１月中旬、新聞等で報道された公共トイレ、コンビニ協力店募集の記事から端を発して、コンビニＦＣオーナー関係者より驚きの声が届いてきました。
ではまず、大木市長へ宛てた手紙の一文を読み上げたいと思います。
先日の新聞各社で報道されたコンビニ協力店募集の記事を読んで、まず最初に、このコロナ禍で、しかも、オミクロン株による感染者が過去最高を記録し、市民が感染拡大に神経をとがらせているさなかのこのような発表に、そして、記事による新聞各社の無頓着さにただただあきれるばかりです。もとより、公衆衛生管理は市役所が最初に取り組まなければいけない最も重要な仕事であるということは言うまでもありません。大和市では積極的に公衆トイレの整備を進めていますか。自治体や駅舎などでごみ箱を撤去した結果、コンビニにどれだけごみが持ち込まれるようになったか、御存じだと思います。それをコンビニでは有料で処分しています。結果、今ではほとんどのコンビニがごみ箱を店頭に置かなくなりました。自己管理できる店内設置へと置き場を変えました。今回の公共トイレ化は、これと同じようなことが起きようとしています。
困っている人がいたら、手を貸すのが社会として当然です。私もそのようにしています。ただ、私たちコンビニのトイレは、公衆、公共のために設置しているものではありません。スタッフ等が利用できるトイレが営業上必要であり、バックヤードではなく、店内に設けるのはお客様でも利用できるようにとの配慮からです。ですから、誰でも勝手に使ってくださいというものではないのです。しかしながら、お客様であっても、一般の方であっても、困ったときに、すみません、トイレを貸してください、子供が急にと言われたとき、どうぞ御利用くださいということになるのです。トイレを利用した方から、ありがとうございました、助かりましたとの感謝の心により、こちらも、いいえ、どういたしましてとお互いの気持ちがよいものです。お分かりのように、既に私たちは一般の方にトイレはお貸ししています。幾ら募集といっても、あえて協力店とそうでないお店に区別をする必要があるのでしょうか。
では次に、コンビニが協力をし、コンビニのトイレが公共トイレと仮定します。トイレで何かが起きたとき、誰が責任を取るのですか。現在はトイレだけお借りしている人も、一応お客様としてお店が管理をしています。したがって、汚した人やマナーの悪い方などにはお店側が注意をしています。マスクを着用しないで入店されるお客様には、着用を求めるのと同じです。
さて、トイレは狭いので密になります。トイレが原因でコロナクラスターが発生した場合、コンビニは休業、店内消毒、大変な費用がかかります。風評被害も想定されます。また、食中毒、感染症等が発生した場合、誰の責任になるのでしょうか。市役所が責任を取れますか。自ら協力していただいたのですから、お店の責任ですと言われることでしょう。また、食品衛生管理上、問題はないのでしょうか。公衆衛生行政をあずかる県保健所の見解はいかに。私が担当課長に確認をしたところでは、県保健所には相談もしていないとのこと、大変驚きました。トイレだけの利用者にお店の人が注意できますか。利用者は、公共トイレなのだからお店の者がとやかく言うな、ほかの店は協力しているのに、この店は協力していないのか、何だ、このお店はと言われる。最終的には協力店と非協力店といった区別につながりかねません。
市の職員の方は、自分の所属する施設内のトイレ掃除をしたことがありますか。全て業者に委託され、自分でやったことがないから分からないと思います。コンビニスタッフの仕事は、トイレ掃除も交互に行っています。これが若い人たちに敬遠され、コンビニの仕事が嫌われています。ひいては、人手不足の一因となっているのです。今回のことをスタッフに話したら、全員が悲鳴を上げています。公共トイレを清潔に保つには、最低でも朝、午前、昼、午後、夕方、夜、夜間と清掃活動が必要です。こんなことをしていたら、お店が潰れます。不潔なトイレで申し訳ございませんということになりかねません。ぜひとも再考いただくことを御意見申し上げます。差出人は地元のコンビニ経営者の方、匿名でございます。
これ以外にも、市内で３０年以上営んでいるコンビニオーナーの方やコンビニ加盟店ユニオンの役員の方、大和綾瀬薬剤師連盟会長からも、様々な視点から意見をいただいております。今回、協力店として協力すると公共トイレステッカーを掲示、お礼にトイレットペーパー１００ロールを年２回提供のようですが、それ以外の維持管理費、光熱費や１日８回程度のトイレ清掃にかかる費用負担は店が持つことになるのでしょうか。このような官民の協力事業であれば、協働事業にしての予算立ても可能かと思います。私たちは、市の行政に携わり、市民サービス向上に向けた施策には賛同しております。今回のコンビニの公共トイレ化は市内にある１１０店舗へ事前に相談があったのか、不可解でなりません。
では、質問をします。中項目３、公共トイレについて、１点目、市内の公衆トイレについて、２点目、コンビニエンスストア事業者との話合いについて、３点目、想定するコンビニエンスストア店舗数について、４点目、各コンビニエンスストア事業者からの意見について、５点目、この事業は協働事業にならないのか、６点目、トイレットペーパー以外の市が負担する協力について。
これで３回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ３点目、公共トイレについての１つ目、市内の公衆トイレについてお答えします。
市内の公共施設以外に設置されている公衆トイレは、つきみ野駅前に１か所と大和駅前に２か所あります。このうち、つきみ野駅前につきましては民間委託による維持管理を行っており、大和駅前は小田急電鉄株式会社及び南店街共栄会と協定を結び、公共的に利用できることとしております。そのほか、市内４３か所の公園にトイレが設置されており、包括的民間委託により維持管理を行っております。
２つ目、コンビニエンスストア事業者との話合いについて、４つ目、各コンビニエンスストア事業者からの意見について、６つ目、トイレットペーパー以外の市が負担する協力については、関連がありますので一括してお答えします。
大和市公共のトイレ協力店募集事業を開始するに当たりましては、各コンビニエンスストア運営会社の大和地区を統括する部署に対し事業説明を行い、御賛同いただくことができました。その後の進め方につきましては、各コンビニエンスストア運営会社から公共のトイレ協力店に興味をお持ちいただいた事業者を紹介していただき、市が協力店に訪問して協力内容等の説明をさせていただきました。また、各事業者からトイレ利用者のマナーの悪さや清掃作業の大変さなど、多くの悩みを抱え、トイレの適正利用に協力してほしいという多くの意見をいただきました。本市といたしましても、トイレを清潔に正しく利用していただくために、店舗内に掲示する啓発ポスターの作成など、啓発活動に協力していきたいと考えております。
３つ目、想定するコンビニエンスストア店舗数について、５つ目、この事業が協働事業にならないのかは、関連がありますので一括してお答えします。
想定する店舗数は令和４年度に５０店舗の登録を目指しており、現時点での登録店舗数は、ローソン５店舗、ローソン・スリーエフ１店舗、ミニストップ１店舗、合計７店舗となっております。また、協働事業につきましては営利を目的としない活動であることから、行政提案に応じた市民団体等がコンビニエンスストアの業務とトイレに関わる業務を切り離して活動する必要があることから、難しいものと考えております。今後につきましては、多くの事業者に公共のトイレ協力店に登録していただき、公共のトイレの量的確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２５番、小倉隆夫議員。
〔２５番（小倉隆夫議員） 登壇〕
◆２５番（小倉隆夫議員） トイレ協力店募集事業を開始するに当たり、各コンビニエンスストア運営会社の大和地区を統括する部署に対し事業説明を行い、賛同いただいたとのことですが、現在１１０店舗に対し、ローソン５店舗、ローソン・スリーエフ１店舗、ミニストップ１店舗の合計７店舗、最大手のセブン‐イレブンはゼロという結果です。これを鑑みても分かると思いますが、本当に賛同を得たのか、疑念を抱きます。私が申し上げたいのは、市民がよく認知する大きな掲示板、大和市広報ＰＲボードの「コンビニのトイレが公共トイレに」のポスターを見た市民の方々は、コンビニのトイレは公共トイレになったと思い込んでしまいます。実際に１１０店舗中７店舗のみの協力で、ポスターの先入観で店の人にも声をかけずにトイレ利用は、店にとっては大変迷惑です。本来であれば、先にコンビニ運営会社に募集を水面下で行い、ほぼ協力店の想定数に達した後に公共トイレをＰＲするのが筋だと思います。物事の順序を間違えていると感じております。コンビニ協力店の募集を先に市民に伝えるのは、これはいささか勇み足であり、フライングでもあります。
それと、トイレ協力をする見返りにトイレットペーパー半期に１００ロール提供も、どのような算定でそのようなロール数になったのか。市内の老舗コンビニオーナーに聞いたところ、トイレットペーパーについては１日４ロールから６ロール消費するらしく、１日平均５ロールで換算をすると年間で１８２５ロール必要となるとのことで、今回の年２００ロールの提供は何の根拠で決めたか、不可解でなりませんと言われました。
どちらにしましても、今回のコンビニ公共トイレ協力店募集はいま一度仕切り直して、再度双方の協議を行い、光熱費、清掃などの維持管理費用、想定される事項について細部まで煮詰め、折り合いがついた時点で協定を結び、進める必要があると思います。今回の高齢者の皆さんに向けたトイレ不安を解消する施策、これは私もとてもよいことだと感じました。今はひきこもりの高齢者の方々も、これから春になり、暖かくなり、外に出歩くことが増えると思いますけれども、このようなコンビニさんを使うことによってトイレの不安が解消できるのであれば、最もいいと思います。だけれども、利用される側のコンビニエンスストアのオーナーさんたちは、ちょっとこれではなかなか賛同が難しいという意見が今出ておりますので、いま一度再考していただいて、本当に円満に実現できることを期待申し上げ、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で２５番、小倉隆夫議員の一般質問を終結いたします。
続いて――４番、河端恵美子議員。
〔４番（河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（河端恵美子議員） 皆様、こんにちは。公明党の河端恵美子でございます。通告に従い、一般質問を行います。
大項目１、女性の健康の包括的な支援について、中項目４点にわたり質問いたします。中項目１、２を１回目の質問といたします。
女性の健康を包括的に支援していくための基本は、正しい知識や情報の発信、受けやすい健診の仕組みや検査を提供していくことに加え、心身へのサポートなどが大切と考えます。
中項目１、女性の健康について、近年、月経周期を管理するアプリや自宅でできる卵巣年齢の検査キット等の科学技術で、生理、妊娠、出産、更年期などについて、女性の体の悩みを解決したり、ライフスタイルを支援したりするフェムテックが話題になっています。これはフィメールとテクノロジーを掛け合わせた造語で、昨年の新語・流行語大賞の候補にも上がりました。女性の体は、思春期、性成熟期、更年期、老年期とホルモンの分泌の増減により、心と体の変化が現れます。また、出産回数の減少により、昔の生涯平均月経数が５０回から１００回だったのに対し、現在は約４５０回と大幅に増加しているそうです。２０１８年の日本医療政策機構の調査によると、月経周期や更年期に伴う心身の変化で仕事の効率が半分以下になると回答した人は約半数に上り、多くの女性がこうした困難さを抱えていることが分かりました。女性の健康課題に注目が集まる背景には、体調のコントロールが必要な中で働き方や生き方が多様化し、活躍の場が増えていることにもあると思います。共働き世帯は専業主婦の２倍となり、女性の可能性や能力の発揮を目指すエンパワーメントも広がってきている中、働き続けるという選択肢をきっかけに、我慢してきた体のつらさの軽減や、出産、育児、キャリアなどの人生設計の主体的な選択のために健康管理が大切だと認識され始めてきており、それとともに、不調の陰に病気が隠れていないかを知ることも重要だと考えます。このようなことを踏まえ、社会全体で正しい知識の下で予防に取り組むことは、女性の健康を守ることにつながります。
そこで、厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までの期間を女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。２０２２年特設ホームページ「みんなで知ろう。婦人科のこと～婦人科って何するところ？～」を開設し、ライフステージごとに生じやすい健康の悩みや健診、男性を含めた社会全体が女性の健康をサポートする上で役立つ知識について情報提供を行っています。
なお、働く女性の妊娠、出産、更年期とライフイベントに起因する望まない離職等を防ぐための環境整備も重要です。経済産業省は、令和３年度、フェムテック等を活用し、働く女性の健康課題等を解消するためのサポートサービスを提供する実証事業を実施しています。福島県いわき市は総合戦略に女性活躍の推進に取り組むこととしており、女性特有の健康問題の解決に取り組むために、企業と協定を締結し、フェムテックの取組を実施しています。
そこでお伺いいたします。１、フェムテックをどう認識されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
２、女性の健康週間への取組を積極的に行ってほしいと考えますが、本市での取組をお伺いいたします。
３、女性の健康を支えるため、健康診査、がん検診の情報提供をインターネットを活用し強化することに取り組んではどうか、御所見をお伺いいたします。
続きまして中項目の２、アピアランスケアの充実について、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会活動を送るがん患者が増加しており、治療に伴う外見変化に対して、医療現場におけるサポートの重要性が認識されているといった現状を踏まえ、本市では、がん治療に伴う外見の悩みとして一番多い脱毛を抱えるがん患者に対し、全国に先駆けてウィッグの購入費用を助成しています。私の友人はがん告知から治療後と将来への不安を抱える中で、この事業があることで支えられ、温かい気持ちになり、治療へのモチベーションが維持できたと言われており、この事業の目的でもある経済的支援で、精神的苦痛の緩和や患者の生活の質の向上を支える取組がなされており、高く評価されている事業だと思っています。
一方では、乳房切除の手術を受け、左右乳房の重さの違いから、ひどい肩凝りに悩まされ、人工乳房を利用したいが、高額なので、事業の対象に加えてほしいとの要望をいただいています。平成３０年１２月定例会にて、大和市がん患者等ウィッグ購入費助成事業において人工乳房や補整下着を助成対象に追加することを求めました。その際の答弁では、市民の声やニーズ、費用対効果等を考え、総合的に判断するとのことでした。今も慎重に検討していただいていると認識しております。
加古川市では、令和３年４月から、本市の事業も参考にしながら、がん患者医療用補整具購入費助成事業を開始しています。事業開始前の医療機関への聞き取りでは、３０代から５０代の患者は子育てや就労等の社会とのつながりも強く、補整具のニーズは高いが、現実は治療費を優先するため、経済的な負担により、外見のケアまで手が回らないことが多いことが患者へのニーズ調査で分かったそうです。そこで、この事業の制度設計では、できるだけきめ細かなニーズに対応できるよう取り組まれたと伺いました。令和３年４月から１１か月の実績となりますが、約８割の方が医療用ウィッグを申請されているそうです。そのほかの方は人工乳房や補整下着を申請されています。やはりウィッグ以外の選択肢を増やすことは個人の尊厳を守ることになり、病と闘っておられる方々の心に寄り添うことになると考えます。
そこでお伺いいたします。１、がんとの共生にはどのような視点を持ってがん患者や家族に寄り添うことが重要と考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
２、本市においてもがんとの共生を考え、きめ細かなニーズや女性の心理的に寄り添う支援として、大和市がん患者等ウィッグ購入費助成事業において、人工乳房などの乳房補整具を助成の対象に追加していただくことができないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 河端議員の御質問にお答えいたします。
１番目、女性の健康の包括的な支援について御質問がありました。２点目、アピアランスケアの充実についての１つ目、がんとの共生についてお答えいたします。
国の第３期がん対策推進基本計画では、がん患者が尊厳を持って、安心して暮らせる社会の構築を実現するため、がんとの共生を全体目標の一つとして掲げ、がん患者が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で必要な支援を受けることができる環境整備を進めることとしています。本市の取組といたしましては、県内市町村で初めて実施いたしましたウィッグ購入費助成や、重粒子線治療費助成をはじめとして、骨髄ドナー支援事業助成、造血幹細胞移植等により予防接種の免疫が失われた方へ再接種費用の助成を行い、がんに罹患した方や御家族に寄り添い、力になれるよう積極的に努めてまいりました。これらに加えまして、介護保険制度が適用されない４０歳未満で、回復が見込めないがん患者が自宅で療養する際の訪問介護等の費用に対して助成できるよう、新年度予算案に計上したところでございます。
日本人の２人に１人ががんに罹患すると言われる中、患者本人や御家族が安心して暮らせる社会を目指すという視点から、アピアランスケアを含めた支援は重要なものと認識しており、今後もがん患者のＱＯＬの向上に努めてまいります。
２つ目、ウィッグ購入費助成の対象に乳房補整具を追加し、選択できるようにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
人工乳房や補整下着などの乳房補整具は、がん患者の外見の変化に起因するストレスを軽減するためのアピアランスケアの一つであり、購入費用の助成を行っている自治体もあると承知しております。人工乳房につきましては、価格が数万円から高いものでは数十万円と幅があり、また、助成を行っている自治体の助成額も１万円から１０万円程度と差がございます。本市のウィッグ購入費助成は購入費の９割で、３万円を上限としておりますが、乳房補整具を助成対象に追加し、選択できるようにすることにつきましては、がん患者に寄り添った助成制度となるよう検討を進めてまいります。本市といたしましては、がんに苦しむ方々が住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らしていけるよう、今後もがん患者の支援に力を入れてまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁します。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 １点目、女性の健康についての１つ目、フェムテックについて、２つ目、女性の健康週間への取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
フェムテックは、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するツールとして注目されているものと承知しております。女性の健康を支える点においては、本市が進める女性の健康づくりに通じるものがあると捉えております。本市では、これまでも厚生労働省の定める女性の健康週間に合わせ、女性のためのがん検診や、健康維持をテーマにした外部講師による特別講演会の開催など、啓発イベントを実施してまいりました。また、コロナ禍にあっては、講演会等のイベント開催が難しいことから、昨年と今年については、オンラインにより、食育の観点から女性の健康維持増進を図るＨｅａｌｔｈ＆Ｂｅａｕｔｙフェアを実施しており、引き続き、女性の健康の維持増進を目指し、様々な取組を進めてまいります。
３つ目、インターネットを活用した健康診査、がん検診の情報提供の強化についてお答えいたします。
健康診査やがん検診は、女性の健康を支えるためにも重要な機会であることから、本市では、女性のための健康診査を独自に実施しているほか、乳がん検診や子宮がん検診を毎年受診することができることに加え、乳がん検診においてはマンモグラフィーだけでなく、超音波検査を導入するなど充実したものとしております。これらの検診が受けやすい環境を整えるため、スマートフォンやパソコンで健康管理やがんリスクチェック、各種検診の申込みができるウェブサービスらくらく健診を提供しております。今後も、ホームページによる情報発信の充実や啓発用のチラシにらくらく健診への登録を促すＱＲコードを掲載するなど、健康診査やがん検診のより一層の情報提供に努めてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――４番、河端恵美子議員。
〔４番（河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（河端恵美子議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。
アピアランスケアの充実についてですが、本市のウィッグ購入費助成に乳房補整具を助成対象に追加し、選択できるよう検討を進めてくださるとのことです。健康都市を掲げる本市において、がん患者の尊厳を重視し、施策の充実に取り組む姿勢を高く評価いたします。また、感謝申し上げます。がん罹患率の高さや５年相対生存率の上昇からも、予防の取組だけではなく、第３期がん対策推進基本計画が示すがんとの共生の観点から、本市が重粒子線治療費助成をはじめ、令和４年度の予算案では介護保険制度適用外の４０歳未満の回復が見込めないがん患者を支援するための訪問介護等の費用に対しての助成など、がん患者や家族に寄り添う取組を高く評価しています。今後も病と闘う方々のエールとなる施策の充実をお願いいたします。
女性の健康については、更年期世代の方々から、女性の更年期についてあまりよいイメージとして使われないなどの課題の声をいただいていることもあり、一般質問で取り上げました。男女が互いの身体的性差を理解し合い、人権を尊重し、思いやりを持って生活することを前提とし、女性の心身の状態がライフステージごとに大きく変化するという特性があるということを、社会の共通認識として理解促進が必要だと思っています。更年期の女性は、職場や社会において多くの役割を担う年代であることをしっかりと皆さんで共有してまいりたいと思います。女性は、ホルモンの低下などによる心身の不調により、就業等や社会生活の質を低下させることが分かってきています。このようなことからも、フェムテックを通して働く女性の日常の苦労への理解を深めていただき、女性の活躍推進策にさらに取り組んでいただきたいと思います。
インターネットを活用した健康診査、がん検診の情報提供の強化として、らくらく健診を提供されております。スマホ等で健診情報や各種検診等の申込みもできます。このような手厚いサービスを提供している行政は、あまりないのではないかと思っています。私も登録をしておりますが、友人などからも大変便利に活用しているとの評価の声をいただいています。昨年の１２月末にこのらくらく健診の登録者数を調査依頼をかけまして調べましたら、１万６０３１人の方が登録されておりました。生年月日の未登録者が１万１０７４人おられましたので、登録者の総体ではないのですけれども、年代を登録された方で一番多かったのは３０代で２４２３人、その次が４０代で９１９人でした。５０代から７０代になると、年代ごとに減少しておりました。そこで、行政が提供しているウェブサービスでもありますので、シニア世代の方々の健康管理等に役立てていただけるよう、これから６５歳以上のためのスマホ講習会等で希望者にぜひ登録の仕方を御教示いただくことを要望させていただきます。
それでは、次の質問に入ります。中項目の３、子宮頸がんワクチンに係る対応について、子宮頸がんワクチンですが、接種後に身体の痛み等を訴える事例が相次いだことにより、２か月後には積極的な接種を呼びかける勧奨が中止に追い込まれました。これにより接種率は１％を下回るまでに落ち込み、定期接種の位置づけは維持されたにもかかわらず、無償で打てることを知らずに対象年齢を過ぎてしまった女性は、ある大学の研究チームの試算によれば全国で２６０万人にも上り、そのうちの７割が仮に接種したと仮定した場合、将来２万２０００人の罹患者を減らすことができ、亡くなる方を５５００人減らすことができたとされています。最近では、ＨＰＶが中咽頭がん、肛門がんなど、男性がかかる病気の原因ともなることが明らかになり、男性も公的なワクチン接種の対象とする国も増えている現状もあります。
厚生労働省では、昨年１０月にワクチン接種の効果やリスクを紹介するパンフレットを、自治体を通じて対象年齢の女性がいる世帯へ配付するとともに、同省の専門家部会が積極的勧奨の再開に関する議論を始め、ワクチンの有効性と安全性に関するデータが内外から集まっているとして、全会一致で積極的勧奨の再開を決定しました。厚生労働省が必要なエビデンスを集めて勧奨再開を決定したことは極めて重要であり、マザーキラーと言われる子宮頸がんの正しい情報発信をしていくことは、社会の持続可能性という観点からも必要と確信しています。それを受けて、令和３年１１月２６日付で全国の自治体に対して、令和４年４月からの勧奨再開に向け、準備を進めるよう通知がなされました。
なお、同年１２月２３日、子宮頸がんを予防するワクチンについて積極的な勧奨を中止している間に接種機会を逃した１９９７年から２００５年度生まれの女性に対しても、４月から３年間、無料で接種できる機会を設けることを決定しています。この９年間の対象者のキャッチアップの体制を整えることも大切だと思います。加えて、ワクチン接種により、予防できる唯一のがんとして再び周知することはやはり重要と考えます。この子宮頸がんのワクチンについては、ワクチンを接種することで一定程度有効性が担保されます。しかし、性交経験により予防効果が減少することも示されています。そこで、検診の重要性を丁寧に説明し理解してもらい、定期的に受診につなげていくことも重要ですが、子宮頸がん検診は、低い検診率からも分かるように、痛みなどを伴うため敬遠されています。
そこで、細胞診とＨＰＶ検査を併用することで精度の高い検診となり、受診間隔を減らすことも可能であり、心的ストレスも軽減され、検診率の向上も期待できると考えます。しかし、本市の子宮頸がん検診は、国のがん検診の指針に基づいて実施しているため、細胞診とＨＰＶ検査を併用することについては慎重な姿勢であることをさきの議会での布瀬議員への答弁で感じました。しかし、このＨＰＶ検査ですが、茨城県、島根県、佐賀県、宮崎県などが県単位で推奨しています。総社市などでは、二十歳以上の女性の医療機関健診で、子宮がん検診に併用して、ＨＰＶ検査を希望される方に助成しています。
そこでお伺いいたします。１、積極的な勧奨再開に当たり、本市の対象者（小学６年生から高校１年生）に対する予診票の個別送付について御所見をお伺いいたします。
２、積極的な勧奨を中止している間に、接種機会を逃したキャッチアップ対象者に対しての接種勧奨の対応について御所見をお伺いいたします。
３、子宮頸がんワクチンの対象者への接種勧奨再開に向け、ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供と接種可能な医療機関、接種後に体調の変化を感じた際の適切な相談体制について御所見をお伺いいたします。
４、１９９７年から２００５年度生まれの女性は積極的な勧奨がなされず、接種の機会を逃してしまった方々が多くいると考えます。そこで、希望する方へＨＰＶ検査費用を助成することはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
続きまして中項目の４、周産期（流産、死産、新生児死）グリーフケアについて、女性は年齢とともに妊娠のしやすさである妊よう性が低下すると言われており、晩婚化による不妊治療の件数は増加しています。令和４年４月から不妊治療の保険適用が始まり、経済的な負担は軽減されると思いますが、心身の負担へのサポートはさらに重要になってくるのではないかと思います。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２１年の出生数は速報値で８４万２８９７人でした。これは１８９９年の調査開始以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとって希望の光や喜びがあることと思います。
その一方で、厚生労働省によると、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっているとのことです。日本では、妊娠１２週以降におなかの中で亡くなった場合、出産という扱いになります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、喪失感の大きさなどから社会活動への影響や抑鬱や心的外傷後ストレス障害を発症するなどのメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要であるとされています。グリーフとは深い悲しみのことで、グリーフケアとは身近な人との死別を経験された方が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することを指します。
流産や死産を経験した女性のケアに取り組む周産期グリーフケアはちどりプロジェクトに寄せられた相談事例からは、どこに相談をしたらよいか、分からない、悲しみや苦しさを理解してほしいなど、産後であっても母子保健において産後ケア事業の対象とならず、支援が届いていない現状があるようです。また、死産届を行政に提出した場合、うまく連携がなされず、母子保健担当者から赤ちゃんの健診状況の確認が入るなど、当事者が二次的な心の傷を負う場面もあるとのことでした。こうした事態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後鬱などを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、２０２１年５月３１日、厚生労働省は自治体に対し通知を発出しています。悲しみや喪失感を支えるグリーフケアは、一部のＮＰＯや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、必要な人に必要な支援が届いていない現状もあるようです。グリーフケアの周知強化に合わせて、流産や死産を経験した人へのきめ細かなグリーフケアを行うため、心理社会的支援を行う体制が必要と考えます。
そこで、本市でどのようなケア、配慮がなされているのかも含めてお伺いいたします。１、周産期の流産や死産、新生児死を経験した方へのグリーフケアをどのように認識されておられるのか、御見解をお伺いいたします。
２、支援対象者への保健師による心身のケアの相談支援窓口の周知について御所見をお伺いいたします。
３、希望される方への産後ケア事業アウトリーチ型にはグリーフケアを学んだ助産師などによる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
４、産後健康診査事業において、グリーフケアについてどのように取り組まれておられるか、御所見をお伺いいたします。
５、不妊症、不育症患者へのピアサポートによる相談支援について御所見をお伺いいたします。
６、近年の母子保健の課題を踏まえた保健指導や支援等ができる人材を育成するため、母子保健指導者養成研修の受講状況について御所見をお伺いいたします。
７、当事者への情報提供体制の整備として、ホームページへ相談窓口の明記やリーフレットなどの作成に取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
８、流産や死産後に心理的負担を抱えている方に対して、子供が出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が行政から届き、当事者に精神的負荷がかかることが想定されます。母子保健施策のための死産情報の共有は図られているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
９、流産や死産をされた方の心情に配慮して御遺体が取り扱われるよう、理解促進が大事と考えます。関係機関への周知について御所見をお伺いいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ３点目、子宮頸がんワクチンに係る対応についての１つ目、予診票の個別送付について、２つ目、キャッチアップ対象者に対する接種勧奨については、関連がありますので一括してお答えいたします。
令和４年度から積極的勧奨が再開となる子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンは、小学６年生から高校１年生に相当する５学年の女子が定期接種の対象となっており、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった９学年につきましてはキャッチアップ接種の対象とされました。本市では、厚生労働省の通知による接種スケジュールを参考に、令和４年度から令和６年度においては、毎年、中学１年生及び高校１年生に相当する女子に対して、年度当初から接種が受けられるよう、個別に予診票を含む接種に係る書類を送付することとしております。また、キャッチアップ接種の対象となる９学年に対しては、令和４年度はワクチンの供給、接種体制を考慮しつつ、時期を調整しながら、はがき等の通知による情報提供を行う予定です。
３つ目、ワクチン接種に係る情報提供と相談体制についてお答えいたします。
ＨＰＶワクチンの接種を受ける方に対しては、これまでも予診票と併せ、接種可能な協力医療機関リスト、接種に係る注意事項、厚生労働省作成のリーフレットを同封し、リスクとベネフィットを十分に理解した上で判断していただけるよう、必要な情報提供を行っているほか、ホームページ等にも接種に関する情報やリーフレットの内容を掲載するなど、周知を行っております。また、接種間隔や副反応の不安など接種に係る相談につきましては、市の保健師がリーフレットやワクチンの添付文書など様々な資料を用いながら質問や相談に応じており、引き続き、丁寧かつ適切に対応してまいります。接種後の体調変化につきましては、接種を行った医療機関が専門的な見地から相談に応じているほか、症状により、各都道府県において選定されている大学病院などの協力医療機関による診療体制が整備されているものと承知しております。
４つ目、接種機会を逃してしまった方へのＨＰＶ検査費用の助成についてお答えいたします。
現在、本市では、年度末までに二十歳、２１、２２、２４、２６、２８歳になる方を対象として無料で子宮頸がん検診を受診できる機会を設けており、接種機会を逃してしまった方々にも受診しやすい環境を整えております。ＨＰＶ検査につきましては、子宮頸がん検診の結果、要精密検査に該当した方に対し、産婦人科医の判断により実施されるものと考えております。議員御提案のＨＰＶ検査に対する費用助成につきましては、子宮頸がん検診の細胞診との併用法の有用性や、対象年齢も含めて、国においても様々な議論が行われているところであり、現時点では実施する予定はありませんが、今後の国等の動向を注視してまいります。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ４点目、周産期グリーフケアについての１つ目、流産や死産、新生児死を経験した方へのグリーフケアの認識についてお答えいたします。
流産や死産を経験された方への支援については、国は母子保健法における事業の位置づけや支援として活用可能な事業等について整理し、昨年５月に各自治体に通知しております。この通知では、産後健康診査事業の対象者に流産、死産を経験した女性が含まれることが明確化されるなど、自治体における適切な支援の実施を求めており、本市としてもグリーフケアの重要性について改めて認識しているところでございます。
２つ目、保健師による心身のケアの相談支援窓口の周知についてと７つ目、当事者への情報提供体制の整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。
流産、死産を経験された方や新生児期にお子様を亡くされた方に対し、保健師が心身のケアについて助言を行っておりますが、相談窓口が分からない、相談してよいかも分からないといった当事者の思いを踏まえ、今後は死産届の提出時にリーフレットを配付するなど、相談窓口や支援に関する情報提供に努めてまいります。
３つ目、産後ケア事業における支援についてお答えいたします。
産後ケア事業は、死産、流産を経験された方も対象に含まれており、来年度から実施を予定している助産師による居宅訪問型の事業では、グリーフケアについても念頭に置き、適切な支援ができるよう対応してまいります。
４つ目、産後健康診査事業において、グリーフケアについてどのように取り組んでいるかとの御質問にお答えいたします。
産後健康診査事業では産後鬱病のスクリーニングを目的として作成された質問票を使用しており、グリーフケアを必要とする方についても把握できるものと捉えております。産後健康診査事業の対象者に、流産、死産を経験された方も含まれることが明確化されたことから、改めて産科医療機関に周知し、適切な支援に努めてまいります。
５つ目、不妊症、不育症患者へのピアサポートによる相談支援についてお答えいたします。
神奈川県の不妊・不育専門相談センターでは、不妊症、不育症患者へのピアサポートとして、県内で活動しているセルフサポートグループと連携を図っており、市にピアサポートについて相談があった場合には同センターを紹介しております。
６つ目、母子保健指導者養成研修の受講状況についてお答えいたします。
母子保健指導者養成研修は、年々複雑化する母子保健の課題を踏まえた保健指導や支援ができる人材を育成するため国が実施するものであり、本市保健師等も毎年受講し、スキルアップに努めております。
８つ目、母子保健施策のための死産情報の共有についてお答えいたします。
流産や死産を経験された方については、現在、産科医療機関と情報を共有し、慎重に対応しておりますが、今後は母子保健担当が死産届の情報の把握に努め、情報共有の不足により、お子様を亡くされた方を傷つけることがないよう十分配慮してまいります。
９つ目、流産や死産をされた方の心情に配慮した対応の周知についてお答えいたします。
産科医療機関等における御遺体の対応につきましては、流産や死産をされた方の心情に十分配慮いただいていると認識しておりますが、御遺体の適切な取扱いについて関係者の理解促進に取り組んでまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――４番、河端恵美子議員。
〔４番（河端恵美子議員） 登壇〕
◆４番（河端恵美子議員） 丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
子宮頸がんワクチン接種に係る対応について、極めてまれな症例とはなりますが、重篤な健康被害が発生することもあり得るとして、積極的な接種勧奨を控えていた予防接種であるため、接種に対して不安に思う保護者の方がおられると思います。国で作成したリーフレットなどを用いて情報提供し、保護者に御理解いただくことや、医療機関での相談対応の情報提供も含め、ワクチン接種を希望される方が安心して安全に受けられる体制を要望いたします。
子宮頸がん検診ですが、細胞診だけのデメリットというのもあります。採取した検体に十分な数の細胞が含まれていないと細胞診の判定ができない不適正検体となる場合があるそうです。また、細胞診だけだと、前がん病変の検出精度というのが約７０％ですが、ＨＰＶ検査を併用することで約９９％まで前がん病変の検出精度が高くなるとして、質問で述べましたように県単位で推奨し始めています。本市は、胃がんの内視鏡検査、乳がんの高濃度乳房該当者への超音波検査の導入など、国や県に先駆けて検査内容を充実してこられています。市長はこれまでも市民の命を守るために英断されてきたと思っておりますので、ＨＰＶ検査の併用についてもぜひ厚労省の動きを注視していただき、検討していただくことを要望いたします。
公明党が１９９７年から取り組んできた不妊治療の保険適用が４月から大きく拡大をされます。これまで費用を工面できずに不妊治療に挑戦することが困難だった御夫婦もいらっしゃったと思いますが、保険適用になり、窓口負担は３割で済み、高額療養費制度も活用できるようになります。治療を望む方にとっては大きな希望となるのではないかと思います。既に約５．５組に１組の夫婦が不妊検査や治療を経験しているそうです。今後は不妊治療が特別視されない社会となることを願っています。
一方で、妊娠しても、流産、死産に直面したりする方が増えることも考えられますので、様々なストレスがかかる患者への心のケアは大切です。今後も引き続き当事者の方々に寄り添う丁寧なグリーフケアの体制整備をお願いいたしまして、河端恵美子の一般質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 以上で４番、河端恵美子議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○副議長（古谷田力議員） 暫時休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 議員番号１１番、虹の会、石田裕。通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。
まずもって、３．１１、東日本大震災から１１年を迎えました。私にとっても政治家を志す大きなきっかけになった非常に思い入れのある年です。震災によって住む場所が奪われ、津波によっても奪われ、また、原発事故でも故郷を奪われ、大事な人を奪われ、こういった方々が大勢いるということを絶対風化させないで、そこで得た教訓をしっかりと政治の場で生かしていきたいと思っております。私が３．１１で得た教訓というのは、やはり国というものは間違う。必ずしも国は国民全体を優先順位として考えるのではなく、大きな企業や様々なしがらみがあるというような政治のリアルというものを本当に、ずっと料理ばかりやっているような人間でしたけれども、突きつけられた出来事だったと捉えています。そういった思いも踏まえて今回の質問に臨んでいきたいと思っておりますので、ぜひ市のほうでは明快な答弁をお願いしたいと思います。
進行のほうで、すみません、大項目の４は、今回、都合により取り下げさせていただきます。大項目の１のみ中項目の１と２、３で質疑をし、以降は大項目ごとに質問していきますので、よろしくお願いいたします。
大項目の１、コロナワクチンを集中的に接種した期間に国の統計で前例のない死者数の急増が見られたことを受けて、日本国民の多くが一斉に新型コロナワクチン１回目、２回目と接種をした令和３年５月から９月の期間に、国の人口動態統計において前年比約４万人の異常な死亡者数の増加が示され、これを主因として、令和３年は前年比で６万７７４５人、死者数が増加し、例年平均の実に４倍に迫る統計史上最大の死者数の増加が示されました。死因別に見ても循環器系の疾患が前年比１万７８６人増加をしており、その多くを同ワクチンの副反応で報告が集中している心疾患の８１８０人増が占めていることから、同ワクチンの接種後の被害が関与している可能性は排除できず、非常に懸念しているところでございます。これを踏まえて伺っていきたいと思います。
中項目の１、新型コロナワクチン接種に関わって、新型コロナワクチン接種に関わって様々市も事業を行ってきており、危険性などの判断もしていると思うのですが、こちらの考え方を伺っていきたいと思います。
私は、この間、今回の定例会の初日にも小児のワクチンに関わる補正予算で様々質疑を行いましたが、繰り返された答弁というのは、とにかく国が、国がというものです。安全性や有効性の評価等は国の役割ですとか、小児に対する接種に関しても国がというふうに、とにかく国が、国がとおっしゃる。確かに国の事業という部分が強いので、その部分は分からなくもないのですけれども、やはりこれはまずいなという情報が出てきたときには、市としてしっかりと市民を守るために、優先順位というのがありますから、ただ国の言うことを聞くだけではなくて、独自に判断を考えていただきたいと思うのです。その上で、国が、国がと言っておりますが、その国の判断が市民の健康や生命を深刻に脅かす、または極めて効果が希薄と思われることを市として確認した場合、独自の対応が必要と考えるが、どうでしょうか。
２、同ワクチン接種を集中的に行った期間に前例のない死者の急増が示され、死因ごとでも同ワクチンの代表的な副反応である心筋炎などの循環器系の疾患が急増しており、把握し切れていない接種後の死亡が膨大に広がり、深刻な医療事故が発生している可能性も否定はできない。以上のことから、市が独自の対応を取る必要性がある事象ではないでしょうか。
答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 石田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、コロナワクチンを集中的に接種した期間に国の統計で前例のない死者数の急増が見られたことを受けて御質問がありました。１点目、新型コロナワクチン接種に関わっての１つ目、国とは別に市独自の判断が必要になる場合があると考えるが、どうか、２つ目、全国の超過死亡数が急増したことは、市として独自の対応を取るべき事象ではないかとの御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種に位置づけられております。市は厚生労働大臣からの指示の下、指定された対象者に対しまして、指定されたワクチンの接種を実施するものでございます。また、同法ではワクチンの安全性や有効性の評価等は国の責務とされており、新型コロナワクチンに関しましても、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、諸外国のワクチン接種の状況や感染症の動向、国内外で報告されているワクチンの臨床試験結果や様々な論文、報告等に基づきまして、十分な知見を有した専門家の方々によります議論がなされているものと承知しております。この分科会の副反応検討部会では、全国の超過死亡とワクチン接種の関係につきましても議論がなされております。コロナ禍における超過死亡は、ワクチン接種数が増加した時期よりも１か月程度先立って発生しているなど、その時系列的な関係から、ワクチン接種が原因になるという説明は難しいとし、他国からも学術的な検証を経た科学的根拠は報告されていないとしております。さらに、この超過死亡の上昇につきましては、第４波で新型コロナ患者が急増したことにより、医療システムが逼迫し、非感染者における救急医療や一般医療、その他病院サービスに影響を与えた可能性があるとも報告がされております。
このように、国は
新型コロナウイルスの感染状況から、ワクチン接種の進捗、副反応の発生情報等に至るまで、各専門部会で継続的に議論し、必要に応じて政省令改正等を行った上でワクチン接種事業を推進しておりますので、市といたしましては、こうした経緯を経て導き出された結論を尊重していくべきものと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。市長のほうからは、この間の答弁に比べれば非常に踏み込んだというか、詳細な答弁をしていただいたのでありがたいなと思っております。
その中で、やはり残念だったのは、専門家ですとか国の評価、同法、予防接種法に基づき、新型コロナワクチンの安全性や有効性の評価等は国の責務という原則。ここに動く姿勢というものが見られなかったということは非常に残念だと思っております。また、超過死亡に関して、確かに５月の超過死亡のときには接種数がまだ上がっていっている段階なのです。ピークではなかったのです。６月、７月、８月、９月とピークなのです。１０月に接種数がぐんと落ちると、死亡者数の増加というのもがくっと減るのですが、確かに５月は接種数が少ないのですけれども、この５月というのは非常に特殊な期間でして、基礎疾患を持っている方ですとか、高齢者を優先接種した関係から、新型コロナワクチン接種後に亡くなっている基礎疾患ですとか、高齢者の方は非常に多うございますから、接種のリスクの高い方々が集中的に行ったということを、もちろんこれは知っていると思うのですけれども、あえて言わずに、ただ少ないからという数だけで言うというのはいかがなものかなと思いました。リスクの高い方々が集中的に打った期間ですので、私は集中的に接種をした期間として外すべきではないと思っておりますし、もちろん医療逼迫が起こったことも超過死亡が起こったことの一因になっていると考えられますが、ほかの時期にも、感染拡大をして、医療逼迫を起こした時期というのは幾つもありますから、そこでは死亡者が跳ね上がるようなことは起きていませんから、そういったことを踏まえていくと、やはりワクチン接種というものも一因であるのではないかということをちゃんと考えながら、様々な手を打っていくというのが本来の慎重な姿勢なのではないでしょうか。こういったことも踏まえて、中項目の２番に進んでいきます。
新型コロナワクチン接種後の副反応に関わってです。
１、独自に接種後の副反応調査を行う必要性、これは再三申し上げてまいりましたけれども、これだけ潜在したリスクというのが感じられる中では、大和市としてしっかりとやっていく、情報を取っていく、市民からアンケート等を取っていく、こういったことをやっていく必要があると思いますが、これに関しての必要性をどう考えるか、お答えください。
２、本会議の初日で私は救済制度が機能しているかどうかをただしましたが、制度をただ答えるだけで、何ら質問に対する答弁がされず、大変に遺憾でした。９９％の副反応疑いが救済されていない、市独自に接種後の有害事象に対する相談窓口や支援体制を行う必要が私はあると考えているのです。国の救済制度が十分に機能していると市は捉えているのでしょうか。
３、接種率が高い国ほどコロナ感染率や死亡率が高いと統計で示されているが、市は先行的に接種を行っている国々の接種率や感染状況を把握しているのでしょうか。一例で申し上げますが、ブースター接種率の高い国と低い国の感染率、感染数の比較というので、アメリカの大学で数字を出されております。明らかにイタリア、ギリシャ、アイスランド、フランスですとか、接種率が８割、９割とかになるような国々でオミクロン感染が爆発をしており、一方で、クロアチアですとかエストニア、ブルガリア、ルーマニアといった接種率が非常に低い、もしくはない国々で感染状況が大変緩やかであるという状況はしっかりと見ていく必要があると思いますし、世界的な感染率、死亡率、接種率というものの分布を全て落としていくと、やはり接種率の高い国々で感染率や死亡率が高い傾向が非常に強いということ。これはしっかりと留意をしなければならないものではないでしょうか。
また、小児のワクチンに関してもなのですが、ニューヨーク州のほうでデータが出されていまして、接種をしてから２週未満であれば、２回目の接種者と接種していない方々とを比べて、５歳から１１歳のワクチンの感染防止効果。接種したほうは、２週未満であれば６５％、２週目であれば５１％、３週目であれば２９％、４週目であれば１２％とどんどん落ちていき、５週目に入るとマイナス１０％、６週目になるとマイナス４１％と１．４１倍、６週目に入ると感染しやすくなるというデータが出てきております。これはニューヨーク州のものですから、大変懸念するものです。こういったものを広く取って、国が言う都合のいいデータだけをのむのではなく、都合の悪いデータもしっかりと見ながら、バランスよく施策を進めていただきたいと考えます。接種率の高い国ほど感染率や死亡率が高いと統計で示されているが、市は先行的に接種を行っている国々の接種率や感染状況を把握しているのでしょうか。
４、なぜコロナの重症リスクが低い子供全てを対象に同ワクチン接種事業を行う必要があるのでしょうか。
５、接種後の血圧の上がる行為への注意喚起についてお伺いをいたします。接種券に同封されているチラシに非常にかわいらしいイラストが描かれているのですけれども、この中で、接種を受けた後、当日はお風呂に入るなど、いつもどおりの生活をするのは問題ありませんというふうに書いてあるのですね。その後に激しい運動はやめましょうと書いてあるのですけれども、スポーツ選手なんかが接種後にかなり激しい運動をし、血圧が上がる状態のときに心臓を患って亡くなられたと。接種後の方です。また、海外ではパイロットの方が、がっと上がっているとき、気圧が上がると、血圧も上がって、それによって、まだ分からないのですけれども、副反応と思われる事象ですとか、あとはトイレで踏ん張ったときなのか、分からないのですけれども、接種後にトイレで亡くなる事象、また、お風呂。温かいところにぐっと入ると、いきなり血圧が上がってしまうということは広く知られておりますから、やはりお風呂に入るということも一定リスクが伴うものだと思います。その中で、普通に風呂に入っても問題ありませんよと言っているのはいかがなものなのか。１３歳の子供も、接種後にお風呂に入っていたら、そのまま溺死していたということが起こっていますから、何しろ少ない子供の死亡事例でもそういったことが起きているという中で、こういったことがぽんと書かれているというのはいかがなものかと思います。接種後の血圧が上がる行為への注意喚起についてお伺いいたします。
次に中項目の３番、介護施設の現状についてお伺いしていきます。
接種が集中した期間に国の死亡統計で過去にない死亡者の増加が見られたことの影響、新型コロナによる死者は、特に６０歳以上で９割超、７０歳以上でも８割超を占めていることから、介護施設はコロナのリスクが集中し、そこで働く職員など、関係者の負担は計り知れないものがございます。コロナ前でも介護職の人手不足や２０２５年問題、苛酷な労働環境が問題視されており、それに加えて、コロナで感染症対策など、さらに神経をとがらせて職務に当たらなければならないこうした介護の現場が、コロナ禍においても人員配置基準が変わらない、医療職の配置などが加算されないというのは命の問題だと捉えています。
１、コロナ禍における介護施設の人員体制をどう捉えているのでしょうか。
続いて、ワクチンハラスメントの対策の現状についてお伺いします。こうした苛酷な介護現場の現状において、同ワクチンを打たなければならないという必要以上の同調圧力がかかるであろうという懸念を感じています。市内の特養を利用されている御家族の方から、職員が接種の同調圧力を感じたというお話をしていたと伺ったことも実際にあります。同ワクチンは効果や有害性が不確かなものであり、打つことが必ずしも正解とは限りません。介護施設におけるワクチンハラスメント対策の現状について市の御所見を伺います。
御答弁、よろしくお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――健康福祉部長。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕
◎樋田久美子 健康福祉部長 ２点目、新型コロナワクチン接種後の副反応に関わっての１つ目、接種後の副反応について市が独自に調査することはしないのかとの御質問にお答えいたします。
予防接種による健康被害の発生状況等に関する調査につきましては、法令上、国の責務とされており、現在、国が接種を受けた方への健康調査のほか、接種後に生じ得る副反応を疑う事例等について調査し、審議会等で議論がなされておりますので、市独自の調査を実施する考えはございません。
２つ目、国の救済制度について十分に機能していると考えているのかとの御質問にお答えいたします。
健康被害救済制度につきましては、国が従来の疾病・障害認定審査会の感染症・予防接種審査分科会の下に、
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会をつくり、個々の事例ごとに新型コロナワクチン接種との因果関係を審議しており、十分に機能しているものと捉えております。
３つ目、他国のワクチン接種率とコロナ感染状況について情報を把握しているのかとの御質問にお答えいたします。
他国の感染者数等につきましては検疫所のホームページ、ワクチン接種者数と接種率については厚生労働省のホームページに掲載されているほか、ＮＨＫをはじめとする各報道機関等のホームページにも掲載されており、常に最新の情報を把握するよう努めております。
４つ目、なぜ、小児全てを対象としてワクチン接種をする必要があるのかとの御質問にお答えいたします。
小児への接種に関しましては、ワクチンの有効性や安全性に関する知見、諸外国における小児への接種の対応状況や今後流行する変異株の状況等を総合的に判断し、予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけられたものであり、市といたしましては、接種を希望される方が速やかに接種を受けられる体制を整えることが責務であると考えております。
５つ目、接種後に血圧の上昇をもたらす行為に関する注意喚起についてお答えいたします。
国は予防接種ワクチン分科会や日本小児科学会等からの意見を聴きながら、各種資料、リーフレット等を作成しており、市ではこれらの資料を活用して、市民の皆様に適切な情報を提供してまいりたいと考えております。
３点目、介護施設の現状についての１つ目、人員体制について、２つ目、ワクチンハラスメント対策の現状については、関連がありますので一括してお答えいたします。
介護施設の人員体制につきましては、介護保険法で定める基準に基づいた人員配置により運営されているものでございます。コロナ禍におきましても、各施設で人員体制を整え、入所者の生活場所を分散するなどの感染予防の工夫を施し、継続的な介護サービスが提供されている状況にあると捉えております。また、介護職員がワクチン接種の有無により、不利益な取扱いを受けるなどといったハラスメントに関する通報や相談は受けておりません。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。意見、要望を述べていきます。
まず、介護施設におきましては、やはりワクチン一本足打法ではなくて、病院と並んでとてもリスクの高い介護施設において手厚い人員体制を置いていく、医療職を置いていく、ある程度緊急の医療ができるような体制を取っていくなど、やはり心筋炎だとか、リスクの高い症例というのが分かっているわけですから、そういったものに関してすぐに対応できるような医療体制も含めて、介護保険の枠があって、介護保険の中では難しいと思うので、市独自で、やはりリスクの高いところには検討していっていただきたいと思いますので、要望として述べておきます。
また、接種後の副反応について、市が独自に調査することに関しては国の責務ということで、市独自に調査をする考えはないということなのですが、僕は確実にこれから訴訟というのがどんどん起こってくると思います。恐らく大和市民の中でもそういった方が出てくるのではないでしょうか。市に再三言っても動いていただけないので、私のほうで政務調査費を使って、接種後の副反応のアンケートというものを取り始めております。既に私のほうで接種後に亡くなった方というのは３名把握をしておりますので、国のほうでは約１５００名ほど接種後に亡くなった方がいるということですから、大和市は国の５００分の１ですから、１５００名の５００分の１と考えれば３名となります。まだまだやり出したばかりで、アンテナを完全に張れていない状態ですが、３名いるということは非常に重たい事実だと思いますので、他自治体でも、そういった副反応ですとか後遺症に関して独自に窓口を設ける自治体が出てきておりますから、それを見習い、設置を検討していただきたいと思います。
国の救済制度について十分に機能しているかということですが、るる理由を言った上で、十分に機能しているということです。９９％の副反応疑いが救済されていないという状況、死亡に関しては一件も救済されていないという状況。そしてその中には、因果関係がないというふうに言われたのではなくて、因果関係があるかどうか分からないというものが大半を占めている中で、今の救済制度というのは、もともと緊急接種という形で知見がまだそろっていない状況ですから、情報不足で判断できないというのは当然考え得ることなのですね。その中で、それを判断した行政は、分からないものに関してもしっかりと救済していくというのが本来の在り方だと私は思いますので、国がやらないのであれば、自治体で考えていくということをぜひ検討していただきたいと思います。
他国の接種状況に関して把握するように努めているということですから、ぜひよりよく調べてみてください。既に接種が進んでいる国々において、必ずしも接種がポジティブに働いているという統計情報ばかりではありません。むしろネガティブなものが非常に多いです。ぜひそれもしっかり情報を取っていただきたいと思います。
小児全てになぜ打つ必要があるのかということに関しては、やはり国がということでしたので、小児に関してもニューヨーク州で先ほど接種後の知見というのがもう出てきていまして、接種してから５か月、３５日以上たつと逆に感染しやすくなるという統計的なデータが出てきておりますから、分母もしっかり調べて、これがどういう数字なのかということはしっかり検討していく必要がありますから。ただこういう数字が空中に舞うことはよくないと思いますけれども、その分母がどういうものなのかということをしっかり調べた上で、リスクを判断していただきたいと思います。
最後に、血圧に関してです。血圧に関しては厚生労働省のレポートの中でも、お風呂ですとか、トイレで亡くなる事例が多いとか、血圧が上がるシーンで亡くなる人が多いということが書かれていますから、市のほうでも一応そういったことは注意喚起をするようにお願いしたいと思いますので、要望として述べておきます。よろしくお願いいたします。
次に大項目の２番、市長がパワハラ疑惑を受けて提訴した裁判についてでございます。これに関してはもう委員会等で言葉を尽くしておりますので、伺いたいことだけ、びしっと伺っていきます。
１、市長の提訴が棄却された場合、どのように考えているのか。
２、コロナ禍に混乱を来したことについてどのように考えているのか。
３、今後も確たる根拠もなく裁判を起こすことは考えているのでしょうか。
４、確たる根拠もなく裁判を乱発することは極めて問題と考えるが、どのような御所見でしょうか、考え方を示してください。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、市長がパワハラ疑惑を受けて提訴した裁判について御質問がありました。１点目、市長の提訴が棄却された場合について、３点目、今後も根拠なく訴えることはあるかについてお答えいたします。
仮定の御質問にはお答えすることはできません。
２点目、コロナ禍に大きな混乱を来したことについて、４点目、根拠なく訴えを乱発することについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス関連はもちろん、その他の施策に関しましても、今回の件の有無にかかわらず、大きな混乱もなく、昨年度と同様に順調に進められているところでございます。かねてから申し上げていますとおり、このたびの問題は前副市長による虚偽の発言に端を発したものであり、このようなことが二度と起きないように、法律にのっとった公正な裁判の場で真実を明らかにしてまいりたいと考えており、議員が御指摘する問題には当たらないものと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。
まず、市長の提訴が棄却された場合ですとか、今後も確たる根拠なく裁判を起こすことは考えられるかということを伺いましたが、仮定の質問にはお答えできませんということでした。政治、政策を考えていく上では、未来を見越して様々な計画を立てたりとかやっている中で、仮定のことが積み重ねられて、様々な計画をつくったりとか、政治というものはつくられていると、私はこの間、理解しているのですけれども、何か政治家は、都合が悪くなると、仮定の質問にはお答えできませんと当然の理由のように言ってしまうというのが私は本当に理解ができないです。コロナ禍、大木市長が金子前副市長を提訴したことによって問題がどんどんエスカレートし、恐らくその間、多くの職員が、市長に何か言ったら訴えられかねない。僕も考えますよ。こんなことを言っていたら、市長に後で提訴されるのではないかとか、考えます。頭をよぎります。それは、やはり言論弾圧につながるのです。それだけ市長は権力を有している方だということを自認していただきたいのです。
以前、私がスラップ訴訟に関して伺ったときに、大木哲個人で質問をしているから、スラップには当たらないという驚きの見解を述べていましたが、大木市長個人だろうが、何だろうが、市長という人格を持っていて、権限を有しているということは、そういった権力者が裁判という公的な制度を使って、自分に都合の悪い発言をしたからといって、確たる根拠もなく提訴するというのは私は非常に問題が大きいと思います。権力を持っている人間としてよくよく認識していただきたいと思いますので、強く述べておきます。
今回の質問は大項目の２番目にやったので、市長が出てくるかなと思っていたのですが、しっかりと出てこられて、参考人招致のときにも参考人としてしっかりとお話、キャッチボールができたので、そのように姿勢が変わってきているということは評価をしたいと思っておりますので述べておきます。
大項目３番、コロナ対策に関わって、中項目の１番、国のコロナ補助金についてお伺いしていきます。
今コロナの問題は、ウイルスだけではなくて、経済的な問題。これは絶対忘れてはいけない問題だと思うのです。経済というのは武器になります。今ロシアに対しても経済政策をやっていますけれども、あれをやることによって苦しむのはプーチンではなくて、ロシア国民です。そのように経済政策をして絞ることによって、人が必ず死にます。日本がリーマンショックで経済的な危機が起きたときにも、物すごい数の死亡者の増加が見られています。これが全て経済危機のせいと断じることはできませんが、何しろ経済危機が間接的に人を殺すということ、これは強く認識しなければならないと思うのです。日本においても今コロナ、また、今、ロシア、ウクライナでああいった緊張が高まっているという状況の中で、非常に経済的な問題を懸念しております。そうした中で、この間、ずっと市のほうに金を出せ、金を出せといろいろ言ってきたのですけれども、財政調整基金が５０億円ほど戻ったということですが、やはり限界があると思うのです。やはり一番目を向けていかなければいけないのは、これから国の３月の予算で出てくる補助金も非常にボリュームがあるもの。この間のコロナの補助金に関しても、友達で取った人がいるのですけれども、何千万円と取れるのです。こういったものを積極的に取っていって、大和市に金を引っ張ってきてもらう、これが非常に重要であると考えております。
以前、中村議員なんかも岡崎市のことを話していたことがあったかなと思うのですが、ＯＫａ‐Ｂｉｚという取組をやっておりまして、岡崎ビジネスサポートセンター、通称ＯＫａ‐Ｂｉｚですが、岡崎市が運営している中小企業のための無料の経営相談所。ここで事業復活支援金のサポート事務とか、国の補助金に関して相談会をやったりだとか、どうやったら国の補助金を取れるのか、どういうものがあるのか、全く分からない状態の人たちがいっぱいいるわけです。対象になっている人はいっぱいいるのです。だけれども、知らないから取れない、知っていても、申請が非常に煩雑でできないという大変な部分があります。この部分を行政としてしっかり支えていくことが大事だと私は考えております。
小項目の１番、プッシュ型による情報提供と申請サポートの必要性について御所見をお伺いいたします。
中項目２番、大規模イベントの実施についてお伺いしていきます。
オミクロン株になって弱毒化したと断言してしまうのは危険ですけれども、やはり死亡率ですとか、そういったものが大分収まってきている。ただ、まだ感染が広がりやすいという問題がありますから、冷静に見ていかなければいけない状況だということは百も承知なのですが、前回、このコロナ禍においても成人式をやっていただいたということ、私は非常に高く評価しております。やはり経済が人を殺すという面を考えていくと、私は、特に屋外などのイベントなどに関しては、通気性がいいことから積極的にやっていく必要性があると思いますし、やはり関係している事業者の方々から、イベントを商売のど真ん中に大きく位置づけている方々なんかもいて、本当に生活が行き詰まっているという状況というのが本当にリアルなのです。なので、イベントというものをぜひ前向きに検討、考えていく必要があると思います。
中項目の２番、大規模イベントの実施について市の御所見をお伺いいたします。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市民経済部長。
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕
◎鈴木真吾 市民経済部長 ３番目、コロナ対策に関わってとの御質問がありました。１点目、国のコロナ補助金についての１つ目、プッシュ型による情報提供と申請サポートの必要性についてお答えいたします。
コロナ禍における経済支援策の情報提供につきましては、広報やまと、やまとニュース、市のホームページに加えて、市政情報ＰＲボードの活用、さらには、大和商工会議所との連携による広報周知を行っており、できる限りの手段を尽くして取り組んでいるところでございます。その中で、国が実施している経済支援策につきましては、給付の対象や金額等が事業者の状況次第で細かく変わりますので、市としての対応にも限界があることから、制度の基本的な説明やコールセンターの案内を丁寧に行っております。事業者が必要とする情報をタイムリーに届ける必要性は認識しておりますが、多くの情報をプッシュ型で一方的に届けるよりも、その事業者に適した正確な情報を伝えることが肝要であると捉えております。また、岡崎市が行うビジネスサポートセンターでの取組につきましては承知しておりますが、公益財団法人神奈川産業振興センターや大和商工会議所において、補助金申請のサポートや専門家による相談などの取組が行われておりますので、市内事業者からの相談を受け、市での対応が難しい場合には御案内しております。
いずれにいたしましても、引き続き関係機関などとの連携を図りながら、コロナ禍により大きな影響を受けている市内事業者の皆様に寄り添った支援を行っていきたいと思っております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２点目、大規模イベントの実施についてお答えいたします。
コロナ禍においてイベントを実施する際は、国の事務連絡である基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等についてを遵守して開催する必要がございます。その中では、感染状況による収容定員等の制限に加えまして、イベント開催等における必要な感染防止策として、マスクの着用や大声を出さないことによる飛沫の抑制の徹底、手洗い、手指、施設消毒の徹底、換気の徹底、来場者間の密集回避、飲食の制限、出演者等の感染対策、参加者の把握、管理等が求められております。そのため、本市で開催している大規模イベントにおいては、その魅力を失わずに、参加する全ての方の安全安心の確保は困難なため、やむなく中止に至っておりますが、今後も
新型コロナウイルスの感染状況や国の動向を注視し、各実行委員会とともにイベント再開に向けて検討してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。
まず、コロナの補助金に関して非常に着目してくれているようでして、どのように手をつけていったらいいのかということ、また、既存の団体で商工会さんですとか、補助金を取ってくることを業としている職種の方々もいますので、民営圧迫なども懸念されていると思います。しかし、このＯＫａ‐Ｂｉｚを見ていきますと、どちらにもウィン・ウィンに働いていると思います。ああいうイベントなどを開催して、まずは広くそういう制度があることを知っていただく。大枠の相談なんかはＯＫａ‐Ｂｉｚでできるのですけれども、より踏み込んだ実際に申請に入っていくための手続とかになってくると、商工会ですとか民間の業者がやっていくということになれば、商工会や民間事業者の利用率も上がりますし、やはり行政が大きくまずは知っていただく。その上で、使えそうなものに関してチャレンジする意欲をかき立てる。そこから具体的なところに関しては、既存の団体等にお願いをしていくというような形とすれば、すばらしいスキームができると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。とにかく補助金を国から引っ張ってきて、大和市の中で循環することが非常に重要ですので、お願いしたいと思います。
また、イベントに関してですが、確かにイベントの開催制限に関するいろいろな条件を見ていると非常に難しいと思います。しかし、一方で、オリンピックですとか、東京マラソンとか、ああいった大規模イベントが実際にこのコロナ禍で行われておりますので、バブル方式とか、様々なやり方があると思います。ぜひそういったものを総動員して、この間、開かれてきた大規模イベントの事例などを参照して、コストがかかるようでしたら、市のほうでしっかり見てあげるようなことをぜひ御検討いただきたいと思います。本当に困っている、イベント開催を心待ちにしている市民、事業者の方々、大勢いらっしゃいますので、重ねて前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
大項目の５番、子どもの心身の健康と生命を守るため、こちらは一括の質問になってきます。
大和市に衝撃の走る事件が起きました。小学生の次男を殺害したとして、神奈川県警捜査第一課は、２月２０日、殺人の疑いで同県大和市に住んでいる自称看護助手の母親を逮捕いたしました。同女性は、何もしていないと容疑を否認しているとのことです。捜査関係者によると、容疑者には第３子の次男のほかに、男女の子供３人がいたが、約２０年前以降、いずれも死亡したと言い、同課は３人の死亡の経緯も調べているとのことです。大和市はこの事件のあった家庭に、児童相談所と連携をして家庭訪問を行っていましたが、問題のある状況は認められなかったと担当課より伺っています。この事件を受けて、改めて子供の虐待や自殺未遂を事前に察知する体制づくりというのがさらに必要になったと言えるのではないでしょうか。
しかし、このコロナ禍に入ってから、乳児家庭に対して全戸訪問するとか、一生懸命やってくれているので、数自体は減っていないのですけれども、訪問時間とか、中に入らないで玄関先でやるとか、やはり少しコロナ禍を配慮した状況になっているのではないかと思うのです。しかし、子供の命が関わってくるということになってくれば、やはりそこは手を抜けないところだと思いますので、ぜひやっていただきたいなという趣旨で質問していきます。
１、市が関わっていた児童が亡くなったことをどのように受け止めているのか、まず御所見を伺います。
２、子どもの自殺と児童虐待の状況についてお伺いいたします。
３、子どもの生命を守るための相談体制の充実についてお伺いいたします。
以上３点、御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――こども部長。
〔樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ５番目、子どもの心身の健康と生命を守るためについて御質問がありました。１点目、市が関わっていた児童が亡くなったことをどのように受け止めているかとの御質問にお答えいたします。
市では、児童相談所の支援方針を受け、要保護児童対策地域協議会における情報共有や複数の係による定期的な家庭訪問を行うなど、丁寧に対応してまいりましたが、市が支援していた中でお子様が亡くなられたことについて重く受け止めております。本件については、神奈川県の児童虐待による死亡事例等調査検証委員会の調査に協力するとともに、検証結果を注視しながら必要な対応を行ってまいります。
２点目、子どもの自殺と児童虐待の状況についてお答えいたします。
本市における２０歳未満の自殺件数は、暦年の統計になりますが、令和２年は３件、令和３年はゼロ件でございます。また、児童虐待の相談件数は、令和２年度は２８５件、令和３年度は１月末までで１６４件でございます。２０歳未満の自殺や児童虐待については増加傾向は見られませんが、引き続き関係部署との連携を図り、様々な相談に丁寧に対応してまいります。
３点目、子どもの生命を守るための相談体制の充実についてお答えいたします。
本市では子育て何でも相談応援センターをはじめとする様々な相談体制に加えて、乳児家庭全戸訪問等により、支援を必要とする家庭の早期発見、早期対応に努めており、コロナ禍においても面談や訪問等、必要な支援を継続しております。また、要支援、要保護児童への支援業務の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点を令和２年度に開設しており、心理士を常時配置することで専門性を高め、相談支援体制の充実を図っております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１１番、石田 裕議員。
〔１１番（石田 裕議員） 登壇〕
◆１１番（石田裕議員） 御答弁をいただきました。これに関してはありがとうございます。
市が関わっていた児童が亡くなったことをどのように受け止めているのかということに関して、重く受け止めている、対応も行っていくということですが、子育て王国として、ある種大きな旗を掲げたわけですから、これを掲げることによって非常に厳しい目で見られることは間違いないと思います。その上で、こういった問題が起きたときに市としてどのように対応を取るのかということは、私も非常に注視するところでありますから、ぜひ対応のほうをお願いしたいと思います。特に子供を見守っていく体制がコロナ禍で脆弱になっているということを私は全体的に感じております。コロナに関して配慮することは非常に重要ですけれども、やはり子供を守るということ。子供はコロナに強いというところもありますので、その兼ね合いは取らなければいけないですが、子供たちの自殺ですとか、虐待とか、こういったものをしっかりと察知できるアンテナというものを強めていくための取組をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、市内の保育園。これは僕、質問を通告した後に知ったので、質問できなくて非常に残念だったのですが、市内の保育園で就労している人が少しでも安心して働けるように、就労以外の保護者は登園自粛のお願いをされるということは伺っております。登園自粛のお願いですから、これは命令ではないはずなのですけれども、自粛をお願いされている方が、お願いだからということで預けに行ったら、自粛してくださいというふうに言われたそうなのです。僕は日本語がコロナ禍に入って完全に崩壊をしていると思っていまして、自粛というのは、本来であれば自ら収めるようなところがございますから、それをお願いするというレベルだけである種自粛してくださいというように強く言われてしまうような状況というのは、市としても自粛の意味をしっかり捉え直す必要が私はあると思いますので、そういった部分で子育て世代の負担を減らしていくことが、ひいては悲劇を生まないための体制づくり、リスクヘッジをしていくことになると思います。子育て王国と名乗るということですから、ぜひその責任と重みを行動で表していただきたいと強く願ってやまないところです。
これにて、石田裕の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１１番、石田 裕議員の一般質問を終結いたします。
続いて――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 自由民主党、福本隆史です。事前通告に従い、大項目ごとに御質問いたします。市長、教育長はじめ、御担当の部長の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは大項目１、大和市の公園施策について御質問いたします。
昨年１２月定例会でやまと公園の休憩所の請負契約の議案が上程されました。私を含め多くの議員が反対し、新聞にも大きく取り上げられました。理由は言わずもがなで、行政側もよく分かっていると思います。また、賛成された議員や会派も賛成討論の中で、令和３年３月定例会でやまと公園改修整備事業予算の説明欄に休憩所の建設についての記載がなかったことなど、行政側の市議会に対する説明不足を指摘しており、また、今議会に提案されるやまと公園に関する残りの予算の圧縮など、柔軟な対応を強く求める声も複数あり、苦言を呈しながらの賛成討論といったところでした。本議案は委員会審査の中でも不採択とされていたこともあり、恐らく市長をはじめ行政側も当然市議会の対応を厳しく受け止めていると思っておりましたが、今議会において予算計上されたやまと公園の残りの工事は、当初の予定どおりの工事内容とのこと。工事総額約１１億３０００万円という巨額のやまと公園の改修整備事業はやはり看過できず、ほかにも現在の大和市の公園施策に疑問や違和感があることから、やまと公園をはじめ、今定例会に上程されている公園整備事業などの大和市の公園施策について御質問することといたしました。
なお、やまと公園については、今定例会において残りの公園整備事業を予算計上しています。内容は、遊具、植栽、照明設備等、また、休憩所の関連工事で５００平方メートルのウッドデッキ、３００平方メートルの擬木テラス、カウンターテーブル、太陽光発電設備等であります。計上された予算額は令和３年からの継続費も含めて８億８７００万円です。休憩所の請負案件のときには、一般財源は僅か８０万円、市債も７０００万円と行政側は強調していましたが、今回は、一般財源からは４５００万円、市債は２億７７００万円とあります。出来上がった後の維持管理費を含め、これは現在の市民の負担はもちろん、将来の市民の金銭的負担となることから、無駄遣いは決して許されません。
また、現在、引地台公園の北側入り口のロータリー付近を改修整備しています。現在の駐車場を潰して、芝生広場にするとのこと。近くにある大規模災害時に有用な公共トイレも撤去しています。さらには、中央林間ツリーガーデンも再整備し、やはりトイレも撤去する予算が計上されているなど、なぜ今、この内容、この予算といった公園案件が多過ぎるので御質問いたします。
中項目１、今定例会の予算案では、やまと公園の休憩所に発電能力約４６キロワットの太陽光発電設備を設置するとしていますが、発電効率の高いとされる南向きに設置されるパネルの枚数は全体の何割程度でしょうか。また、全体としての想定発電量と設置に係る予算を教えてください。
中項目２、整備中のやまと公園と引地台公園には新たに広範囲にわたって芝生広場を整備するとしています。芝は養生のために立入禁止にする必要があり、また、適宜雑草の手入れや芝刈りの必要があるなど、メンテナンスに手間とコストがかかります。それぞれのメンテナンスの頻度や内容、年間のコストを教えてください。
中項目３、今定例会で予算計上している引地台公園整備事業は既存の駐車場を芝生広場に再整備しています。それによる駐車場の再編案と今後の引地台公園の駐車場の在り方の構想を教えてください。あわせて、今回の整備内容は市民の声を受けてのことか、また、市民の声は聞いたのか、お答えください。
中項目４、今定例会で、やまと公園整備事業、緑野青空子ども広場整備事業、引地台公園改修整備事業の予算案が挙がっています。それぞれの事業全体の予算とそれぞれの国庫支出金の額、県支出金の額、市債の額、一般会計からの額も併せてお答えください。また、今回多くの予算をつぎ込んだ公園整備によって大和市の都市公園の面積は何平米増えたのか、教えてください。
以上、お答え願います。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 福本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大和市の公園施策について御質問がありました。私からは総括的にお答えいたします。
公園は、子供や若者、働く世代や年配の方、家族連れやお一人様など、多くの市民の居場所となる貴重な空間であり、これまでボール遊びもできる公園の整備や健康遊具の設置など、市民の健康づくりの先進的な取組により、より多くの世代の方に利用される公園の整備に力を入れてまいりました。また、市街化が進んだ本市において公園は貴重なオープンスペースであり、防災上も大変重要な役割を果たす施設であることから、災害時に活用できる施設を設置するなど、防災機能の強化にも努めております。公園が担う役割が多様化する中、今後も新たな公園確保に向けた取組を継続するとともに、既存の公園につきましても、施設の長寿命化や質の向上、機能の再編による効率的な施設運営など、地域の特性に配慮した憩いのある空間の形成を図ってまいります。
そのほかにつきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔飯塚隆広
環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 １点目、やまと公園休憩所太陽光発電の予算、発電量、南向きパネルについてお答えします。
やまと公園休憩所太陽光発電の予算につきましては、蓄電設備を含め約７９００万円を令和４年度当初予算に計上しており、発電量は年間で約４万２３００キロワットアワーを想定しております。太陽光パネルは北向きを除く屋根に１６９枚の設置を予定しており、約３分の１に当たる５６枚が南向きとなります。
なお、その他のパネルの年間発電量は、南向きパネルと比較し、１枚当たり２％程度の低下が想定されます。
２点目、やまと公園と引地台公園の芝生広場に係る維持管理についてお答えします。
やまと公園の芝生広場につきましては、芝刈りを年２回程度行うほか、日常的な維持管理において清掃や雑草の除去等を予定しており、年間で約１４０万円を見込んでおります。また、芝生の生育状況によっては区画を分けて立入りを禁止し養生するなど、適切な管理方法を検討してまいります。引地台公園の芝生広場につきましては、指定管理者による管理で年間約１００万円を見込み、同様に適切な維持管理を図ってまいります。
３点目、引地台公園駐車場の再編案と市民の声についてお答えいたします。
公園駐車場につきましては、公園利用者以外の長時間駐車等、迷惑行為の是正や受益者負担の原則を求める声を踏まえ、将来的な有料化も見据えた効率的な施設運営を図るため、再編を行うことといたしました。具体的には、立体駐車場東側にある大型車臨時駐車場を普通車用に変更し、遊びの森駐車場を大型車用とするほか、大型車、ロータリーに隣接する無料の北側駐車場を廃止いたします。この結果、現時点で１３１台あった引地台公園利用者用の無料駐車場は４３台の減となります。
なお、現台数分は、稼働率が低い有料立体駐車場と立体駐車場東側の無料駐車場が担うこととなります。また、この再編と併せ、北側駐車場跡地を利用して、大和市の総合公園にふさわしい開放的なエントランスと芝生広場を備えた魅力的な玄関口の整備を進めているところでございます。
４点目、やまと公園、引地台公園、（仮称）緑野青空子ども広場跡地公園の事業費、財源内訳と整備費に係り増加する公園面積についてお答えします。
やまと公園の整備に係る事業費は約１１億２７００万円、財源内訳の国庫支出金が約６億２６００万円、県支出金が約４４００万円、地方債が約３億９３００万円、一般財源が約６４００万円となります。引地台公園の整備に係る事業費は約１億６００万円、財源内訳の地方債が約９９００万円、一般財源が約７００万円となります。（仮称）緑野青空子ども広場跡地公園の整備に係る事業費は約６３００万円、財源内訳の地方債が約５４００万円、一般財源が約９００万円となります。この整備により増加する公園面積につきましては、やまと公園が１９４０平方メートル、（仮称）緑野青空子ども広場跡地公園が２８２３平方メートル、計４７６３平方メートルとなります。
なお、引地台公園につきましては面積に増減はございません。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 御答弁ありがとうございます。
まず中項目１の太陽光発電の予算ですが、４６キロワットで７９００万円とのこと。東京電力エナジーパートナーのホームページでは、近年、太陽光パネルの設置費用は低下傾向にあるとし、２０２１年は１０キロワット当たり、諸費用含めて約２８０万円程度と記載されています。これで言えば４６キロワットは約１３００万円で設置できるはずですが、蓄電設備も含めてではございますが、本市はその６倍の予算を計上しています。また、計画しているパネルの３分の２は、東、西を向いていて、年間発電量は南向きに設置した場合より２％の低下と御答弁いただきましたが、一般的には東西のパネルは南向きに比べて発電量が約８５％程度とされており、この部分は少し疑問が残ります。市民の税金で公共施設を造るのであれば、最少のコストで最大の効果を目指して事業計画を立てねばなりません。その意味で、６倍のコストをかけ、設置面積の３分の２を占めるパネルが一般的に言われている８５％の発電量としたら、効率的とは言えません。
中項目２では、芝生広場についてお答えいただきました。芝生広場は原っぱと違い、芝刈りはもちろん、雑草の除去等、１年を通じて維持管理が欠かせません。整備に当たっても当然芝生を購入し、敷き詰めるなど、原っぱとは必要となるコストが異なります。また、御答弁にもありましたが、適宜養生のために立入禁止にしなくてはならず、公園の利用面積は、その分、少なくなります。芝はデリケートなため、遊具の下には不向きであるなど、本公園の想定される利用状況を考えると、あっという間に芝が剥げる部分が生じます。年間コストも、やまと公園で約１４０万円、引地台公園で約１００万円としており、今まで負担のなかったこれらの費用が、今後、両公園が存在する限り、発生し続けると思うと、財政面での負担が気がかりです。
中項目３では、引地台公園の駐車場についてお答えいただきました。御答弁では既存の無料駐車場のうち４３台分減らすとお答えいただきましたが、今回の再整備においては公園北側の駐車場の再編であり、芝生広場を整備するために公園北側７１台の無料駐車場を完全に潰して、別途２８台分再整備し、さらに、今まで混雑する土曜、日曜、祝日に無料で利用できていた、橋を渡った基地側にあります遊びの森駐車場の６０台分を大型車用として、一般利用できなくしてしまうといった内容のはずであります。そうすると、実質約１００台分の無料駐車場を減らすこととなり、結果として、無料でとめることができなかった方は有料駐車場を利用するしかありません。委員会審査の中では、稼働率の低かった有料駐車場の利用を促すことで収益を指定管理料の負担に充てると説明がありましたが、これでは、まるで市民は兵糧攻めにされて、泣く泣く負担を強いられるといったところでしょうか。優しさを感じることができません。
今までは、近くに住んでいなくても、気軽に車で行くことができた引地台公園ですが、今後は１回３５０円の駐車場代の負担を覚悟して、行くことになります。これも答弁では受益者負担の原則を求める声を踏まえたとのこと。誰の、そして、どれだけの数の方の声なのか、そして、逆にこの計画を２４万人の市民のうちどれだけの方が望むのでしょうか。そもそも今回の駐車場再編案に対しての受益者負担という言葉の使い方にも、違和感があります。公園は市民が安心して利用できる憩いの場でなくてはなりません。そして、利用の用途も市民それぞれであり、明確な目的は問われているものではありません。散歩もよし、ベンチでののんびりもよし、ドライバーのトイレ休憩もよしです。そして、行政は、その環境を提供することが責務であると私は考えております。そして、そのために市民は、市民税や固定資産税等の税負担をしているのです。駐車場の利用料の負担が市民の公園利用の足かせになってはいけません。行政サービスの一部である公園の駐車場に対して、市民は既に受益者として税負担しているのです。指定管理料の負担が行政として重く感じているとしたら、それは、どこか無駄遣いをしているのではないでしょうか。行政は、有料駐車場の稼働率を高める方法を考える前に、まずは無駄遣いをしていないか、考える必要があります。市民に負担を強いる再編案は、しっかりと市民の声を聞き、慎重に行わなくてはいけないと思います。
中項目４では、今回の議会に上程されている公園の再整備案のうち、大きな事業の予算について伺いました。総額ベースで、やまと公園が約１１億３０００万円、引地台公園が約１億円、中央林間ツリーガーデン跡地が約６０００万円とのこと。どれも巨額です。一方、令和２年の大和市の市民１人当たりの都市公園の面積は３．２２平米と神奈川県内の市で最低です。大和市都市公園条例や大和市緑の基本計画での目標値において、大和市は１人当たりの都市公園の面積を６．９平米とするとしており、現状の達成度は半分以下であることから、都市公園面積の拡充は喫緊の課題であります。今回の再整備において、やまと公園、中央林間ツリーガーデン跡地において都市公園の面積としてそれぞれ拡充されていることは評価するところですが、実質的な公園面積としては商工会議所跡地などが公園用地化した程度であって、その面積は約２０００平米程度であります。３公園の再整備の費用が総額約１３億円ですから、実質約２０００平米の公園面積増というのはバランスが取れているとは言えません。
また、街区公園の補完的役割のある緑野広場も減り続けています。今まで第５０号まで緑野広場はありましたが、本年度さらに３か所減り、来年度残りが市内１５か所のみとなってしまいました。まちからはどんどんと公園が減り続けているのです。再整備に多額の費用を費やすよりも都市公園の不足している地域への新規の公園整備に投資すべきと考えます。
また、大和市にはまち中に小さな公園が目立ちます。先日、近所の小さな都市公園をのぞいたら、背丈が５０センチを超える雑草が生い茂っておりました。健康遊具に向かって獣道ができており、寂しさを感じました。冬にこの状態ですから、恐らく秋からそのままなのだと思います。小さくても地域の公園です。小さな公園管理はおろそかにする一方、目立つところばかりにお金や手をかけるのだとしたら、バランス感覚に欠けており、一市民としても困ります。
いずれにしても、目立たぬところには手をかけず、大きな再整備に力を注ぎ、駐車場など結果的に市民に負担を強いるような公園施策だとしたら、間違っていると考えます。厳しい意見ばかりですが、このようなことは私も言いたくありません。御担当されている職員さんも、大変な御苦労をされているともちろん存じております。しかし、大和市の公園施策には、様々な観点から疑問や憤りを感じる点があり、市民の皆さんの声もいただいておりますので、そうした市民の皆様を代表し、申し上げさせていただきました。行政側にはしっかりと多くの市民の声を真摯に聞いていただき、真に市民のための市民に優しい公園施策に取り組んでいただくことを要望し、大項目１の質問を終わります。
続きまして大項目２、大和市学校薬剤師検査室について御質問いたします。
さきの質問でも触れましたが、行政は、必要な事業であっても、そのコスト管理は慎重に行うべきであり、ましてや、無駄遣いがあってはならないことは大前提であります。たとえ今年度の市税収入が増加し、来年度も同様の傾向であったとしても、それは、
新型コロナウイルスの関連の給付金や協力金などの要因も大きいことから、これらを要因とした増収はいつまでも続くことではなく、やはり行政は健全な財政運営に努めるべきで、公共工事における事業の費用対効果やコスト管理についても厳しい目で行う必要があります。また、今議会の初日に、市長は施政方針の中で、新型コロナだけでなく、少子高齢化、人口減少に触れ、我が国が今、不確実性の高い時代を迎えていること、また、大和市において、現時点では、人口減少について深刻ではないように思われるが、今のうちに先を見据えて取組を進めることが重要とも語られております。私はこの話を聞いて、無駄遣いはもちろん、先々の負担とならないような行政運営の必要性を改めて感じた次第であります。
そうした中、このたび、やまと公園の整備に併せて、同公園敷地内にある大和市学校薬剤師検査室が西鶴間に移転されます。既存の建物は間もなく解体されると聞いており、公園整備の一環としての移転であることは承知しておりましたが、それにしても、この建物は、外見上、まだまだ利用できる建物であり、この利用できる建物を壊し、新たに別の場所に学校薬剤師検査室を建設することに違和感を持ったことから、今回この検査室についてお伺いいたします。
中項目１、そもそもこの検査室は何に使っているのでしょうか。また、どういう経緯で、いつ建てられたのか、教えてください。
中項目２、今回、なぜ移転することになったのでしょうか。
中項目３、新しい検査室の工事金額と内容を教えてください。また、移転の費用等、付随する必要経費は市が負担するのでしょうか。また、建築費を含め、それら必要経費の財源も併せて教えてください。
中項目４、今回の移転に対しての薬剤師会の一連の反応を教えてください。
以上、お答え願います。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、大和市学校薬剤師検査室について御質問がありました。１点目、検査室の用途やこれまでの経緯についてお答えいたします。
学校薬剤師検査室は、学校保健安全法に基づき、学校薬剤師が小中学校等において環境衛生検査を実施するに当たり、検体の分析、検査器具や薬品の保管等を目的とし、昭和５４年に建設され、その後、建物の経年劣化に伴い、平成２５年度に建て替えを実施いたしました。
２点目、移転の理由についてと４点目、大和綾瀬薬剤師会の反応については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本検査室は隣接するやまと公園の改修整備に伴い、公園と一体的な活用を図るため、移転方法や移転場所などについて、費用面を含め比較検討を行い、大和綾瀬薬剤師会と協議を重ね、承認いただいた上で西鶴間の市有地へ新築移転することといたしました。
３点目、新しい検査室の内容と移転に伴う費用についてお答えいたします。
新築する検査室は現在の検査室とおおむね同等の仕様で、移転費用につきましては、建築工事費に約２６００万円、引っ越し費用等に約１００万円を今年度予算に計上しており、財源は、一般財源、地方債、基金繰入金となっております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史議員） 登壇〕
◆２番（福本隆史議員） 御答弁ありがとうございました。
中項目１で、解体予定の検査室は平成２５年築とお答えいただきました。まだ１０年もたっていないことから、やはりまだまだ十分に使える建物であったということが分かります。また、薬剤師会の方から話を伺うと、この建物の建築に当たっては、大和市は薬剤師会から約２４００万円の寄附を受けており、市の建築物ではありますが、その建築費の出どころとしては薬剤師会が大きく寄与しているとのことでした。つまり薬剤師会は、間借りをしているというよりも、自らの負担で建てた検査室を利用しているといった印象を私は受けます。
中項目２と４では、移転の理由と薬剤師会の反応についてお答えいただきました。さらっとお答えいただきましたが、これも薬剤師会の方からお話を伺うと、一連の移転に対していまだに大和市に対して不信感が残っている様子でした。教育委員会と大和市学校薬剤師検査室について覚書を交わしており、建物の現状変更についての取決めの記載があるそうですが、そもそも市側から検査室の移転の話があったのが既に建物周辺の木が伐採された後で、ぽつんと検査室だけが残された状態の中、突然のことで、また、覚書での約束事が守られておらず、薬剤師会としてとても戸惑ったとのことです。市はそのときには既に移転先も決めていたそうですが、薬剤師の方は女性が多く、また、検査に必要な荷物が１０キロ以上もあり、それらを徒歩で運ぶ方も多いことから、駅から近い現在の位置が望ましく、紹介された移転先は鶴間駅徒歩１０分と検査室の場所としては不便であるとのことでした。その結果、再三にわたり、継続的な薬学業務の観点から現状の場所での利用を要望してきたそうですが、解体のスケジュールも既に決まっていると言われ、致し方なく移転を受け入れたとのことでした。
この件につきましてはもっとたくさんのお話を伺っております。どれも薬剤師会の皆様の心中をお察しするような内容ばかりでしたが、移転の交渉の件につきましては本質問の趣旨と異なるので、この程度にしておきます。ただ、薬剤師会の中には、本検査室の移転に関して、いまだに不満を抱いている方もいらっしゃることから、私は行政として、今後しっかりと信頼回復に努めていただくことを要望します。
また、中項目３での御答弁では、新築する検査室の請負工事費が約２６００万円、引っ越し費用等に約１００万円の予算とのこと。これもやまと公園再整備の関連費用と言ってもいいと私は思っております。また、何よりも既存の検査室は築１０年足らずで、適宜清掃もしていることから、まだまだ十分利用でき、室内も大変きれいであったそうでございます。私はたとえ公園の再整備のためといっても、行政の都合でこの先数十年利用できるこの建物を市民の税金で解体し、また、移転先に市民の税金を使い建築することに疑問を感じます。やまと公園には約５億円とも言われる休憩所を建築しますが、それは、市がこの公園に休憩所が必要であると考えていたからだと私は思っております。であるならば、この検査室はまだまだ利用でき、中も大変きれいなことですから、これを休憩所にすればよかったのではないでしょうか。そうすれば豪華な休憩所を造らなくて済みました。やはりこの検査室の移転に関しては、薬剤師会への対応の経緯や、まだまだ使える築９年の検査室の解体、それに伴う新たな市民の税負担での検査室新築など、行政側の都合で物事を進めるといった強引さを私は感じます。
また、この検査室移転はやまと公園の再整備に関連しておりますが、このやまと公園も議会に対して十分に説明がないまま話を進めているところもあり、これら一連の話には行政の暴走に近いものを感じます。市民目線を忘れてしまっていないか、私は心配になります。大項目１でも様々申し上げましたが、やはり行政は市民や議会に十分に説明を行い、意見を聞き、市民の声に真摯な姿勢で行政運営に努めるべきところ、どうも今回の質問の御答弁を伺うと、もう少しそうであってほしいと思うところであります。
大和市の憲法とも言える自治基本条例の第２章、自治の基本原則の第４条で「市民、市議会及び執行機関は、自治を推進するため、それぞれの責務に基づいて参加し、協働することを原則とする。」としており、それぞれの主体的な参加と協働を定めています。また、そのために、同章第５条において「市民、市議会及び執行機関は、情報を共有することを原則とする。」としており、参加や協働を行う上で情報の共有は前提条件としています。行政主導、トップダウンで行う行政運営は、確かに意思決定から事業の実施に至るまでスピード感を持って行うことができるかもしれません。しかし、それで市民が置き去りになってはいけません。近年、変化のスピードが速く、また、多様化した地域課題や市民ニーズを的確に捉えるのは、行政として大変難しいこととは理解していますが、だからこそ、地域や市民の声をしっかりと真正面から聞いて、現在と未来の流れをつかむ必要があります。どうか大和市行政執行部におかれましては、改めて大和市自治基本条例にのっとり、真摯な姿勢で市民、市議会、執行機関を３本の矢と思って、行政運営に取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、一般質問を終えます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉澤弘議員） 以上で２番、福本隆史議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後４時２１分 延会...